高校公民(現代社会・政治経済)の
中間テスト・期末テスト・センター試験対策の勉強法


法の支配・自由権と社会権

 絶対王政の時代、エドワード・コークがブラクトンの『王といえども神と法の下にある』という言葉を引用したことが、後のイギリスにおける「法の支配」の確立に強い影響を与えました。

【法の支配と法治主義の違い】
「法の支配」→イギリスで発達した考え(冒頭に挙げたようにエドワード・コークの主張が代表的)。法律に従って政治は行われるべきであり、その法律は国民の権利を守る内容のものでなければならない。
「法治主義」→ドイツで発達した考え。法律に従って政治が行われるということが重視された。法律の中身がよいものであるかについてはあまり問われない。

【自由権と社会権】
自由権=「国家からの自由」、社会権=「国家による自由」

※自由権=「国家からの自由」=国家が人権を制約するのであればその制約から自由になろうとする考え
※社会権=「国家による自由」=国家によって人権が保障される(教育、福祉など)とする考え

※「小さな政府」がよいか「大きな政府」がよいかという議論において、「国家からの自由」と「国家による自由」のバランスをどのように取るのかということを念頭において考えることが多い。今の日本の政党のマニフェストや綱領などをいくつか比較してみながら考えてみると理解しやすい話です。

※「国家からの自由」を重視するのが「小さな政府」。ラッサール(ドイツ)によれば「夜警国家」とも言われる。これを徹底させると、社会保障などが貧弱になって経済格差が拡大する弱点がある。一方、「国家による自由」を重視するのが「大きな政府」。これは「福祉国家」とも呼ばれる。これを徹底させた場合、社会主義国家の考えに近くなる。

【市民革命・産業革命以後、社会権獲得までの歴史】
→市民革命と並行して産業革命と資本主義の発達が起こりました。しかし市民革命によって獲得された権利は基本的に「国家からの自由」である自由権であり、社会権の考えはまだ発達していませんでした。そのため、「国家からの自由」の考えのみでは解決できない社会問題が生じることになりました。たとえば、貧富格差や年少者の労働など、労働者の人権の保障などが挙げられます。そのため、これ以降、「国家による自由」である社会権を認めるべきだという動きが世界で見られるようになりました。

(1848)マルクス、エンゲルス「共産党宣言」
・「マニフェスト」という言葉は、ヨーロッパではこの宣言の事を指す場合もある。
・「ブルジョワとプロレタリア」の考えなど、労働者の人権をクローズアップした。

(1871)パリ・コミューン・・・教会と国家の政教分離、無償の義務教育の考え方が提唱される

(1917)ソ連(現在のロシア)でレーニンらによるロシア革命。
→ロマノフ朝のツァーリズムの崩壊。その後1991年まで、労働者と農民の代表からなる「ソビエト」が国会の役目を果たすようになる。
1924年に憲法制定。その後、1936年にスターリン憲法、1977年にブレジネフ憲法という形で改定される。

(1919)ドイツのワイマール憲法・・・社会権の規定が最初に取り入れられた。
→しかし、1933年の「全権委任法」制定で、憲法の効果がなくなってしまう。

→各国の社会権、生存権の獲得の動きと憲法の制定。そして第二次世界大戦後、戦争への反省もあり、国内だけでなく世界という大きな枠組みで人権を保障する流れへ。


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目次

はじめに

はじめに-高校公民(現代社会・政治経済)の勉強法
「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能
センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について
高卒認定試験の受験者の場合
現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる
地歴公民の中では「理系寄り」の科目?
政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも
関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす
「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める
時事問題にも注目!教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。
政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が?という疑問について

特集

政経現社特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ

政治分野

政治の基礎、国家の分類
市民革命・社会契約説・三権分立
法の支配・自由権と社会権
現在の世界の政治制度(米国・英国)
現在の世界の政治制度(独・仏、中国)
日本国憲法制定の歴史
日本国憲法における三つの基本原理
日本国憲法における平和主義
平和主義と自衛隊
日本国憲法の国民主権と立憲主義
基本的人権(1)法の下の平等と男女平等
基本的人権(2)自由権(精神の自由、経済的自由)
基本的人権(3)自由権(裁判を受ける権利、身体の自由)
基本的人権(4)社会権
基本的人権(5)参政権・請願権
基本的人権(6)新しい権利・幸福追求権
日本の国会のしくみ
衆議院の優越、特別な議決の方法、議員特権
内閣と議院内閣制
行政の仕組みと行政改革
司法と日本の裁判のしくみ
地方自治
選挙と政党
日本の政党政治の歴史
マスコミと民意
国際社会と国際法
国際連合
世界の人権保障
冷戦の歴史と核軍縮

経済分野

資本主義と社会主義と経済思想
経済思想と大きな政府・小さな政府
経済の三大主体-家計・企業・政府
需要と供給
価格決定・独占と寡占・市場の失敗
国民経済計算‐GNP・GDPなど
経済成長率・景気変動・インフレ、デフレ
金融政策
財政政策
財政と国債(日本の借金)
日本の高度成長
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公害・環境問題
環境・エネルギー問題、原発問題
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日本の貿易自由化
EU(ヨーロッパ連合)、TPP

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環境倫理
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情報化社会の倫理
異文化理解と国際社会

参考サイト

中学生の社会科の勉強法(外部サイト)

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