高校公民(現代社会・政治経済)の
中間テスト・期末テスト・センター試験対策の勉強法


EU(ヨーロッパ連合)、TPP

【EU(ヨーロッパ連合)】

※世界には多くの地域で連携のための連合体があり、ASEAN(東南アジア諸国連合)、NAFTA(北米自由貿易協定)、APEC(アジア太平洋経済協力会議)、メルコスール(南米)、アフリカ連合などがあります。しかし、特に注目すべきなのがEUです。

※EU(欧州連合)とは、1951年署名のパリ条約によって設立された欧州石炭鉄鋼共同体に事実上の起源を持ちます。石炭や鉄鋼などを奪い合うことが国の争いごとになりやすいので、石炭や鉄鋼などを奪い合うことに起因する戦争が起きないように欧州石炭鉄鋼共同体がつくられました。その後、EC、EU、という形で規模を拡大していき、2013年現在、欧州連合に加盟している28の国家です。2004年にバルト三国は、旧ソ連の崩壊の時にロシアを中心とした独立国家共同体には加盟していない国です。それらの国が2004年5月1日に欧州連合に加盟したことは世界で大きく注目されました。

【新興国】
※最近では開発途上国のうち、先進国に近づこうとして急速な経済成長を果たした国・地域もあります。

NIES:新興工業経済地域→開発途上国のうち、20世紀後半に急速な経済成長を果たした国・地域のことです。
韓国、台湾、香港、シンガポールなど

BRICs:2000年頃より急速に経済成長を果たした国・地域のことです。
ロシア、中国、ブラジル、インド(人によっては南アフリカを含める場合もある)

VISTA:BRICsの次の時代に急速に経済成長を果たすと思われる国・地域のことです。
ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの5カ国の頭文字を並べたものをいう。

【TPP(環太平洋パートナーシップ協定)】

 地域統合に関連して、注目したい世界の枠組みがあります。FTAよりもさらに大きな枠組みとして注目されているのがTPP(環太平洋パートナーシップ協定)です。日本では、2010年代初頭、民主党政権の時代にTPPへの参加の可能性が議論され、そして2013年に自民党政権に移行した後、安倍首相がTPP交渉参加に正式表明しました。アジアや北米の多くの国が参加しているという点でもFTAより規模が大きいということが分かると思いますが、ルール作りにあたっても、FTAなどのように貿易などに関するルールだけでなく、加盟国間の貿易において、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなど、あらゆる経済に関するルールも含めた社会の仕組みにかかわる大がかりなルールを、多国間で共有していこうとするのがTPPです。

 FTAの場合は2カ国、あるいは数か国での協定なので、各々の地域の事情を考慮した細かいルールを作ることができます。しかし、TPPの場合は、加盟国が多いので、仮に自分の国の経済に良くない影響があるとしても、時には他の国と歩調を合わせなければならないことも多くなる可能性があります。さらに、FTAなどのように貿易などに関するルールだけでなく、私たちの生活に関わる多くの分野で協定が結ばれるので、日本の社会保障のしくみなどにも影響を与える可能性があるという指摘もあります。


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目次

はじめに

はじめに-高校公民(現代社会・政治経済)の勉強法
「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能
センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について
高卒認定試験の受験者の場合
現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる
地歴公民の中では「理系寄り」の科目?
政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも
関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす
「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める
時事問題にも注目!教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。
政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が?という疑問について

特集

政経現社特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ

政治分野

政治の基礎、国家の分類
市民革命・社会契約説・三権分立
法の支配・自由権と社会権
現在の世界の政治制度(米国・英国)
現在の世界の政治制度(独・仏、中国)
日本国憲法制定の歴史
日本国憲法における三つの基本原理
日本国憲法における平和主義
平和主義と自衛隊
日本国憲法の国民主権と立憲主義
基本的人権(1)法の下の平等と男女平等
基本的人権(2)自由権(精神の自由、経済的自由)
基本的人権(3)自由権(裁判を受ける権利、身体の自由)
基本的人権(4)社会権
基本的人権(5)参政権・請願権
基本的人権(6)新しい権利・幸福追求権
日本の国会のしくみ
衆議院の優越、特別な議決の方法、議員特権
内閣と議院内閣制
行政の仕組みと行政改革
司法と日本の裁判のしくみ
地方自治
選挙と政党
日本の政党政治の歴史
マスコミと民意
国際社会と国際法
国際連合
世界の人権保障
冷戦の歴史と核軍縮

経済分野

資本主義と社会主義と経済思想
経済思想と大きな政府・小さな政府
経済の三大主体-家計・企業・政府
需要と供給
価格決定・独占と寡占・市場の失敗
国民経済計算‐GNP・GDPなど
経済成長率・景気変動・インフレ、デフレ
金融政策
財政政策
財政と国債(日本の借金)
日本の高度成長
中小企業問題
公害・環境問題
環境・エネルギー問題、原発問題
農業・農政問題
消費者問題
労働問題
社会保障
自由貿易と保護貿易
国際収支と為替
IMF・GATT体制、地域統合、南北問題
日本の貿易自由化
EU(ヨーロッパ連合)、TPP

現代社会の分野

青年期(適応機制など)
生命倫理(バイオテクノロジーなど)
環境倫理
家族・地域社会
情報化社会の倫理
異文化理解と国際社会

参考サイト

中学生の社会科の勉強法(外部サイト)

自宅学習のために

インターネットで自宅学習
難関大学の受験対策なら Z会の通信教育

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