高校公民（現代社会・政治経済）の
中間テスト・期末テスト・センター試験対策の勉強法

日本国憲法における平和主義

「平和主義」
・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意（前文）
・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄（９条）
※軍を保持しないことを定めた国は日本とコスタリカのみ。

【平和主義と自衛隊】
・平和主義については、自衛隊は「自衛のための必要最小限の実力」として、日本国憲法９条があっても設置が認められるとされている。
・自衛隊は１９５０年に「警察予備隊」として設置。１９５２年に「保安隊」と改名、そのあと、１９５３年のＭＳＡ協定を受け、１９５４年に今の自衛隊が設置された。
・専守防衛の枠内で、日米安全保障条約に従って動いている。なお、アメリカ軍の基地が日本にあるのは日米安全保障条約で定められているため。
・なお、自衛隊の最高指揮監督権は内閣総理大臣で、自衛隊の現場で活動している人ではない。それは文民統制（シビリアン・コントロール）による考え方。自衛隊の出動は国会の承認が必要だが、緊急時には内閣総理大臣が国会の承認を得ないで出動を命じた上で、後から国会の承認を受けるということも可能となっている。
・自衛隊の規模が大きすぎると、憲法と自衛隊の在り方との整合性がとれない可能性もあるので、1976年の三木政権のときに防衛費をＧＮＰの１％以内にするということが決められたものの、後の中曽根政権のときにこの基準が撤廃された。

【非核三原則】「もたず、つくらず、もちこませず」

【米軍の駐留】1951年にサンフランシスコ講和条約が結ばれることにより、同時に日米安全保障条約が結ばれましたが、これによって、アメリカ軍が日本に残ることが規定されました。その後、在日米軍基地が作られることになりました。
　そして、１９６０年にこの日米安保条約が改定されたとき、アメリカ軍の在日米軍基地での活動を自衛隊も協力していくということになりました（ただし日本国憲法の規定があるので、米軍に対してのみ、日本を防衛する義務が改定後の安保条約で新たに設けられています。）。このとき、同時に、アメリカ軍基地内には日本の法律は適用されないということ、アメリカ軍隊員が日本で罪をおかしても日本の警察はその隊員を逮捕できないということが盛り込まれた「日米地位協定」も結ばれ、特に米軍基地の７５％が集中している沖縄県ではしばしば日米地位協定のあり方をめぐって問題になることもあります。

・統治行為論・・・長沼ナイキ基地訴訟、百里基地訴訟、砂川事件の判決の時に、日米安全保障条約や自衛隊などが憲法に適合しているか判断する基準についてこの論が用いられた。

　高度な政治性を有する国家の行為については、裁判所の判断は可能であっても行わないという考え方。たとえば、日米安全保障条約や自衛隊などが憲法に適合しているかは、裁判所は判断することはできない、と判決で出されている。なお、裁判所は政治的に中立であるべきなので統治行為論の考え方は正しいという説明をされることがある（内在的制約説）。

※上記の３つの訴訟については覚えておきましょう。また、長沼ナイキ基地訴訟では、判決を出す立場の裁判官が、上司から違憲判決を出さないように意見を受けていた問題（平賀書簡問題）もあり、裁判官の独立性の観点からも問題となっている点が特徴的ですのでこの部分もおさえておきましょう。

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目次

はじめに ・はじめに-高校公民（現代社会・政治経済）の勉強法 ・ 「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能 ・ センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について ・ 高卒認定試験の受験者の場合 ・ 現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる ・ 地歴公民の中では「理系寄り」の科目? ・ 政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも ・ 関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす ・ 「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める ・ 時事問題にも注目！教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。 ・ 政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が？という疑問について 特集 ★政経現社特集：戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ 政治分野 ・政治の基礎、国家の分類 ・ 市民革命・社会契約説・三権分立 ・ 法の支配・自由権と社会権 ・ 現在の世界の政治制度（米国・英国） ・ 現在の世界の政治制度（独・仏、中国） ・ 日本国憲法制定の歴史 ・ 日本国憲法における三つの基本原理 ・ 日本国憲法における平和主義 ・ 平和主義と自衛隊 ・ 日本国憲法の国民主権と立憲主義 ・ 基本的人権（１）法の下の平等と男女平等 ・ 基本的人権（２）自由権（精神の自由、経済的自由） ・ 基本的人権（３）自由権（裁判を受ける権利、身体の自由） ・ 基本的人権（４）社会権 ・ 基本的人権（５）参政権・請願権 ・ 基本的人権（６）新しい権利・幸福追求権 ・ 日本の国会のしくみ ・ 衆議院の優越、特別な議決の方法、議員特権 ・ 内閣と議院内閣制 ・ 行政の仕組みと行政改革 ・ 司法と日本の裁判のしくみ ・ 地方自治 ・ 選挙と政党 ・ 日本の政党政治の歴史 ・ マスコミと民意 ・ 国際社会と国際法 ・ 国際連合 ・ 世界の人権保障 ・ 冷戦の歴史と核軍縮

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