高校公民（現代社会・政治経済）の
中間テスト・期末テスト・センター試験対策の勉強法

平和主義と自衛隊

　日本国憲法では、平和主義と自衛隊との整合性をどのように取っていくのかという点がしばしば問題になります。今の憲法の中には、自衛隊についての記述はなく、いわゆる「解釈改憲」によって政府が憲法解釈を微妙に変えながら自衛隊の存在を認める流れが続いています。日本国憲法を改正すべきという考えの人たちがいるのも、自衛隊の存在をきちんと憲法の中に書き込むべきなのではないかという意見から改憲を主張している場合があり、特に自衛隊が救命活動に従事して活躍した東日本大震災以降には「自衛隊という言葉を憲法に書き込むべき」との世論も根強くなっています。

　そもそも、１９５０年代、朝鮮戦争が勃発し、いわゆる「逆コース」とよばれる政策が採用された事が背景にあって、自衛隊の前身が１９５０年に「警察予備隊」として設置。１９５２年に「保安隊」と改名、そのあと、１９５３年のＭＳＡ協定を受け、１９５４年に今の自衛隊が設置された経緯があります。

【政府見解の推移】
（吉田茂首相）当初は「第９条第２項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も交戦権も放棄した」としていた。しかしその後、「必要相当な範囲の実力部隊を設ける」ことは憲法には違反しないという見解に変えた。
（田中角栄首相）第９条第２項が保持を禁じている戦力とは、「自衛のための最小限度を超える実力組織」をいうのであって、それ以下の実力の保持は禁じられていないとする見解を示した。→これ以降、この「自衛のための最小限度を超える実力組織」という考え方が一般的な政府見解になっている。

※要するに、第９条第１項の「戦争放棄」については、侵略戦争はすべて放棄するとしても、自衛戦争については解釈が分かれている。自衛戦争を含めたすべての戦争を放棄するという解釈もあれば、自衛戦争を放棄しないという解釈もある。また、自衛戦争を放棄しないという解釈の人の中には、第９条第２項の「戦力の不保持」に関して、全ての戦力を放棄するとした立場と、侵略のための戦力だけは放棄するという立場に分かれている。

【ＰＫＯと自衛隊】
　中東やアフリカなどでの紛争地帯で自衛隊がどこまで活動できるのかが問題になる時がある。海外の紛争地帯に日本の自衛隊が活動することが、「自衛隊の派遣」と解釈すべきか、それとも「軍隊の派兵」と同じだと解釈すべきかという点で問題になり、もし後者なら憲法に違反するのではないかという指摘もあります。
　そもそも、ＰＫＯは、「国連平和維持活動」のことですが、これらは大きく「監視団」と「ＰＫＦ」に分けられています。監視団には停戦監視団（紛争が終わって平和になるまで監視する）と選挙監視団（選挙で不正が起こらないか監視する）に分けられています。ＰＫＦの場合は、紛争拡大の防止のために、第三者として当事者の間に割って入ることになります。
　日本では、ＰＫＯ活動が湾岸戦争のあとから行われるようになりました。日本の自衛隊の場合は、自衛隊が行うＰＫＯ活動が日本国憲法に違反しないように、「停戦合意」「中立的立場」「当事者国の受け入れ」「武器の使用は護身のみ」「日本の判断で自衛隊が撤退できる」とする「ＰＫＯ参加５原則」を守って活動するとしていますが、やはり、「紛争地帯に日本の自衛隊が介入すること自体が憲法９条の平和主義に違反しているのではないか」とする指摘もあります。さらに、アメリカの９・１１事件をきっかけに日本では小泉首相の時代に「テロ対策特措法」が制定され、自衛隊の活動範囲も広がったので、自衛隊と憲法９条との整合性をどのように確保していくのかがより大きな課題になっています。

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目次

はじめに ・はじめに-高校公民（現代社会・政治経済）の勉強法 ・ 「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能 ・ センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について ・ 高卒認定試験の受験者の場合 ・ 現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる ・ 地歴公民の中では「理系寄り」の科目? ・ 政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも ・ 関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす ・ 「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める ・ 時事問題にも注目！教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。 ・ 政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が？という疑問について 特集 ★政経現社特集：戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ 政治分野 ・政治の基礎、国家の分類 ・ 市民革命・社会契約説・三権分立 ・ 法の支配・自由権と社会権 ・ 現在の世界の政治制度（米国・英国） ・ 現在の世界の政治制度（独・仏、中国） ・ 日本国憲法制定の歴史 ・ 日本国憲法における三つの基本原理 ・ 日本国憲法における平和主義 ・ 平和主義と自衛隊 ・ 日本国憲法の国民主権と立憲主義 ・ 基本的人権（１）法の下の平等と男女平等 ・ 基本的人権（２）自由権（精神の自由、経済的自由） ・ 基本的人権（３）自由権（裁判を受ける権利、身体の自由） ・ 基本的人権（４）社会権 ・ 基本的人権（５）参政権・請願権 ・ 基本的人権（６）新しい権利・幸福追求権 ・ 日本の国会のしくみ ・ 衆議院の優越、特別な議決の方法、議員特権 ・ 内閣と議院内閣制 ・ 行政の仕組みと行政改革 ・ 司法と日本の裁判のしくみ ・ 地方自治 ・ 選挙と政党 ・ 日本の政党政治の歴史 ・ マスコミと民意 ・ 国際社会と国際法 ・ 国際連合 ・ 世界の人権保障 ・ 冷戦の歴史と核軍縮

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