高校公民(現代社会・政治経済)の
中間テスト・期末テスト・センター試験対策の勉強法


マスコミと民意

【マスコミ】

・マスコミは、有権者に各政党の動きや政策を分かりやすく伝えることで世論の形成に寄与するが、一方で、マスコミは世論に強い影響を及ぼす事から、特定の団体がマスコミを利用して世論を有利な方向に誘導させようとする「世論操作」の弊害もある。

・一方で、マスコミは、三権分立とは別の「第四権」と称されるように、一般市民の意見にもとづいて、三権(国会・内閣・司法)に対する批判・監視を行う。マスコミの機能が世論の形成につながることで、政府の不正を防止したり、社会的に問題となっている出来事に対して政府が適切な対応を行うように促したりできる。

【マスコミと選挙】

・有権者の投票行動は、マスコミの報道に左右されやすい。そのため、マスコミにはより正確な報道が求められている。マスコミが正確な報道を行うためには、マスコミに対して、憲法で定められた表現の自由などが保障されるとともに、マスコミが報道するために必要な情報が政党や政治家・政府などからなるべく正確に公開されることが大切になる。また、マスコミ側も、表現活動を行うにあたり、有権者の判断や行動を一方向に導くようなことにならないように報道の中身を工夫する必要がある。

 ただし、最近ではインターネットでの選挙活動もはじまったため、マスコミからの情報を受け取るだけでなく、有権者と政治家が直接インターネットを介して政策について考えたり意見を伝えたりするなど、マスコミとは別の形で有権者が情報を得やすくなることが期待されています。しかしながら、インターネットの情報も「一つの視点」を切り取っただけにしか過ぎない点では既存のマスコミと同じですので、その点を留意しながら情報に接することも大切になる。

【政治的無関心】

・最近は政治的に無関心の人が増えているといわれ、政治的無関心は、特に「脱政治的態度」「無政治的態度」「反政治的態度」に分類されています。

・また、政治的知識や政治参加の機会がない場合の「伝統的無関心」と、政治に対する無力感で政治に冷淡な態度を取ったり特定の支持政党を持たないためどの政党に入れて良いかわからないので無関心になる「現代的無関心」とに分けられている。

・政治的知識や政治参加の機会がある日本での政治的無関心は、後者の「現代的無関心」に分類される。投票率の低下も深刻になっており、このため、当日に投票できない人のための不在者投票の制度が導入されました。不在者投票の制度は、投票日にレジャーや旅行などの用事があるなどの簡単な理由でも活用できるため、かなり多くの人が活用しています。ただ、それでも投票に行かないケースが後を絶たないため、政治的無関心による投票率の低下はやはり深刻な問題です。特に若者の政治的無関心の傾向が強く、そのため各政党が若者向けではなく高齢者向けの政策に偏りがちになる問題も指摘されています。


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目次

はじめに

はじめに-高校公民(現代社会・政治経済)の勉強法
「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能
センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について
高卒認定試験の受験者の場合
現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる
地歴公民の中では「理系寄り」の科目?
政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも
関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす
「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める
時事問題にも注目!教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。
政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が?という疑問について

特集

政経現社特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ

政治分野

政治の基礎、国家の分類
市民革命・社会契約説・三権分立
法の支配・自由権と社会権
現在の世界の政治制度(米国・英国)
現在の世界の政治制度(独・仏、中国)
日本国憲法制定の歴史
日本国憲法における三つの基本原理
日本国憲法における平和主義
平和主義と自衛隊
日本国憲法の国民主権と立憲主義
基本的人権(1)法の下の平等と男女平等
基本的人権(2)自由権(精神の自由、経済的自由)
基本的人権(3)自由権(裁判を受ける権利、身体の自由)
基本的人権(4)社会権
基本的人権(5)参政権・請願権
基本的人権(6)新しい権利・幸福追求権
日本の国会のしくみ
衆議院の優越、特別な議決の方法、議員特権
内閣と議院内閣制
行政の仕組みと行政改革
司法と日本の裁判のしくみ
地方自治
選挙と政党
日本の政党政治の歴史
マスコミと民意
国際社会と国際法
国際連合
世界の人権保障
冷戦の歴史と核軍縮

経済分野

資本主義と社会主義と経済思想
経済思想と大きな政府・小さな政府
経済の三大主体-家計・企業・政府
需要と供給
価格決定・独占と寡占・市場の失敗
国民経済計算‐GNP・GDPなど
経済成長率・景気変動・インフレ、デフレ
金融政策
財政政策
財政と国債(日本の借金)
日本の高度成長
中小企業問題
公害・環境問題
環境・エネルギー問題、原発問題
農業・農政問題
消費者問題
労働問題
社会保障
自由貿易と保護貿易
国際収支と為替
IMF・GATT体制、地域統合、南北問題
日本の貿易自由化
EU(ヨーロッパ連合)、TPP

現代社会の分野

青年期(適応機制など)
生命倫理(バイオテクノロジーなど)
環境倫理
家族・地域社会
情報化社会の倫理
異文化理解と国際社会

参考サイト

中学生の社会科の勉強法(外部サイト)

自宅学習のために

インターネットで自宅学習
難関大学の受験対策なら Z会の通信教育

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