高校公民（現代社会・政治経済）の
中間テスト・期末テスト・センター試験対策の勉強法

冷戦の歴史と核軍縮

・第二次世界大戦終結と同時に、世界はアメリカとソ連を中心にした東西冷戦の時代に突入。資本主義体制（西側）と社会主義体制（東側）との間で対立が続くようになった。冷戦の歴史は、冷戦開始の時と冷戦終了の時の会談の名前から、「ヤルタからマルタへ」と呼ばれています。

1945年2月→「ヤルタ会談」で第二次世界大戦が終結したあとの戦後処理等について話し合った。
・これ以降、ヨーロッパを東西に分断し、東側はソ連、西側はアメリカが中心とした体制へ（ドイツの分断もこの流れで起きた）。北大西洋条約機構とワルシャワ条約機構という形をとったこの対立。資本主義体制は社会主義拡大に対抗して「封じ込め政策」を行ったのはこの１９４０年代後半。そしｔ、え資本主義体制と社会主義体制が分かれることになった国境線をイギリスのチャーチル首相は「鉄のカーテン」と表現。

１９５０年→朝鮮戦争。後に北緯３８度線を境目に韓国（西側）と北朝鮮（東側）が分断されることになる。

１９５５年→アジア・アフリカ会議（バンドン会議）。西側にも東側にも味方しない「第三世界」として、当時発展途上国だったアジアやアフリカのほとんどの国が参加。

１９５６年→ソ連がスターリン氏からフルシチョフ氏に指導者を交代。緊張がやや和らぐ平和共存政策へ。（しかし、ソ連の融和的態度に、同じ東側の中国が反発。中ソ対立を招くことにもなった。そして、中国では後の１９６０年代に文化大革命が起きる。）

１９６０年→「アフリカの年」。多くのアフリカ諸国が独立国となり、「第三世界」の存在感が高まる。

１９６２年→キューバ危機。アメリカの近くにあるキューバはソ連側（東側）の体制だった。そこに核ミサイル基地の建設という話が出てきたので、アメリカのケネディ大統領がソ連に対して抗議。その後、ソ連はアメリカの主張を受け入れ、キューバからの撤退を開始したことで危機が回避された。

１９６５年→ベトナム戦争。ベトナムは社会主義国の北ベトナムと資本主義国の南ベトナムに分裂していた。そこで起きた戦争がベトナム戦争。この戦争は長期化し、1975年まで10年間も続いた。

１９８０年→モスクワオリンピック。前年のソ連軍のアフガニスタン派遣にアメリカなどの西側諸国が抵抗し、モスクワオリンピックをボイコットした。

１９８５年→ソ連のゴルバチョフ書記長の就任。新思考外交が行われ、東西対立は緩やかになったが、このときソ連が支配下においていた東ヨーロッパ諸国の支配権を緩めることも方針として打ち出されたことが、後の東欧の民主化、そして１９９１年のソ連崩壊につながる。

１９８９年→マルタ会談。ゴルバチョフ氏とアメリカのブッシュ（父）大統領が東西冷戦の終結を宣言。

【核軍縮のうごき】

１９６３年→部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）。これにより、地下実験以外の核実験が禁止。（ただし、爆発を伴う核実験をすべて禁止するには至らない。爆発を伴う核実験の禁止は、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）が国連総会で採択される１９９６年まで待つことになる。）

１９６８年→核拡散防止条約（ＮＰＴ）が採択。現在核兵器を持っていない国は、核兵器を持つことができない。米ソ英仏中の5カ国にだけ核兵器の保有を認め、それ以外に核兵器を持っている疑いのある国は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が、核査察を行う。ＮＰＴ体制は今でも核軍縮のための交渉の基礎となっている。

１９７２年→第1回戦略兵器制限条約(ＳＡＬＴ‐�T)。米ソが所有することができる核ミサイルの上限を決めた。後の１９７９年には第2回戦略兵器制限条約(ＳＡＬＴ‐�U)も結ばれた。

１９８７年→米ソの間でＩＮＦ(中距離核戦力)全廃条約締結。ＳＡＬＴの時の「上限」を決めるやり方ではなく、米ソが持つ中距離核兵器を全て撤廃するとする条約という点では画期的だった。

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目次

はじめに ・はじめに-高校公民（現代社会・政治経済）の勉強法 ・ 「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能 ・ センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について ・ 高卒認定試験の受験者の場合 ・ 現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる ・ 地歴公民の中では「理系寄り」の科目? ・ 政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも ・ 関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす ・ 「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める ・ 時事問題にも注目！教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。 ・ 政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が？という疑問について 特集 ★政経現社特集：戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ 政治分野 ・政治の基礎、国家の分類 ・ 市民革命・社会契約説・三権分立 ・ 法の支配・自由権と社会権 ・ 現在の世界の政治制度（米国・英国） ・ 現在の世界の政治制度（独・仏、中国） ・ 日本国憲法制定の歴史 ・ 日本国憲法における三つの基本原理 ・ 日本国憲法における平和主義 ・ 平和主義と自衛隊 ・ 日本国憲法の国民主権と立憲主義 ・ 基本的人権（１）法の下の平等と男女平等 ・ 基本的人権（２）自由権（精神の自由、経済的自由） ・ 基本的人権（３）自由権（裁判を受ける権利、身体の自由） ・ 基本的人権（４）社会権 ・ 基本的人権（５）参政権・請願権 ・ 基本的人権（６）新しい権利・幸福追求権 ・ 日本の国会のしくみ ・ 衆議院の優越、特別な議決の方法、議員特権 ・ 内閣と議院内閣制 ・ 行政の仕組みと行政改革 ・ 司法と日本の裁判のしくみ ・ 地方自治 ・ 選挙と政党 ・ 日本の政党政治の歴史 ・ マスコミと民意 ・ 国際社会と国際法 ・ 国際連合 ・ 世界の人権保障 ・ 冷戦の歴史と核軍縮

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