高校公民(現代社会・政治経済)の
中間テスト・期末テスト・センター試験対策の勉強法
資本主義と社会主義・大きな政府と小さな政府
※前のページの続きとなりますので、産業革命以後の資本主義と社会主義の考え方の歴史についてはあらかじめ前のページをお読みになることを推奨します。
【修正資本主義へ‐最近の資本主義に関する考え方】
・1929年の世界恐慌で世界中が不況になった。アメリカではニューディール政策が採用され、財政政策によって国内公共事業の拡大を図り、景気の回復を目標とした。マルクスの考え方は現実にはアメリカで採用されることはなかったが、古典学派(アダム=スミスなど)が主張するような、国家が経済活動に介入しないという考え方に対しては、ケインズは批判した。ケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』では、需要を拡大するための「有効需要政策」を政府が採っていくことで景気対策を行うべきと考えるようになった。
・ただし、「有効需要政策」は、国の財政支出が伴うため、国の借金が大きくなりやすかったり、インフレを招いてしまったりする可能性も指摘されている。そこで、戦後には、フリードマンらは国家が積極的に介入するのではなく、国家は通貨量の管理をするのにとどめるべきとする「マネタリズム」を指摘するようになった。
※前のページの年表とつなげながら見ると、産業革命以降の資本主義と社会主義の思想の変遷が非常に分かりやすくなります。
【小さな政府と大きな政府】
このように、産業革命以後のいままでの資本主義と社会主義の思想をいくつか見てみると、政府の介入を多くすべきか、それとも政府が極力介入しない方が良いのかという点に分類されることがわかります。政府の介入を多くすることで「国家による自由」を重視する考え方を「大きな政府」といい、政府の介入を極力避けて「国家からの自由」を重視する考え方を「小さな政府」といいます。なお、ケインズのように、資本主義を基調としながらも政府の介入で不況対策を行うべきとする考え方は「修正資本主義」ともよばれています。
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