高校公民（現代社会・政治経済）の
中間テスト・期末テスト・センター試験対策の勉強法

日本国憲法における基本的人権（１）法の下の平等と男女平等

【法の下の平等】これを定めた条文は日本国憲法第１４条です。

第14条 １、すべて国民は，法の下に平等であつて，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない。
２、華族その他の貴族の制度は，これを認めない。
３、栄誉，勲章その他の栄典の授与は，いかなる特権も伴はない。栄典の授与は，現にこれを有し，又は将来これを受ける者の一代に限り，その効力を有する。

※同じ日本人でありながら、アイヌ民族の人権を制約し続けた「北海道旧土人保護法」は、法の下の平等の観点から問題があったため、今ではこの法律は廃止され、1995年に国連の人種差別撤廃条約を批准したことを契機として、アイヌの文化振興を図るために制定された「アイヌ文化振興法」がつくられ、アイヌの人たちの人権の回復を進める政策が採られている。

※「法の下の平等」をめぐる有名な裁判としては、相続の時に婚外子は嫡出子の2分の1しか相続できないとする民法900条の規定が、法の下の平等に反するとして、2013年9月に違憲判決が出された事例がある。

【男女平等】

　明治憲法における女性の地位は、財産をもつことが大幅に制限されたり、妻の不貞が夫よりも厳しく罰せられたりするなど、きわめて男女差別的な要素が強かった。この反省から、日本国憲法に女性の権利を明確にするよう取り組んだベアテ・シロタ・ゴードン氏が担当したのが今の日本国憲法２４条である。

第24条 １、婚姻は，両性の合意のみに基いて成立し，夫婦が同等の権利を有することを基本として，相互の協力により，維持されなければならない。
２、配偶者の選択，財産権，相続，住居の選定，離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては，法律は，個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。

・1979年に国連総会で採択された「女子差別撤廃条約」に基づき、日本でも1985年に男女雇用機会均等法が制定された。

・かつては女性のみに「２５歳定年」あるいは「３０歳定年」の制度を設けていた企業もあったが、これらは違法とされ、現代の企業ではでは男女ともに同じ定年を設けている。

・現代において問題になっているのが、女性のみが離婚後６か月以内の再婚を禁じられている「再婚禁止期間」が設けられているということである。この規定（民法７３３条）は、子どもの父親が誰であるかを確定するために必要な規定とされているが、女性のみにこの制限が設けられていることはおかしいのではないかという意見も根強い。

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目次

はじめに ・はじめに-高校公民（現代社会・政治経済）の勉強法 ・ 「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能 ・ センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について ・ 高卒認定試験の受験者の場合 ・ 現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる ・ 地歴公民の中では「理系寄り」の科目? ・ 政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも ・ 関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす ・ 「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める ・ 時事問題にも注目！教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。 ・ 政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が？という疑問について 特集 ★政経現社特集：戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ 政治分野 ・政治の基礎、国家の分類 ・ 市民革命・社会契約説・三権分立 ・ 法の支配・自由権と社会権 ・ 現在の世界の政治制度（米国・英国） ・ 現在の世界の政治制度（独・仏、中国） ・ 日本国憲法制定の歴史 ・ 日本国憲法における三つの基本原理 ・ 日本国憲法における平和主義 ・ 平和主義と自衛隊 ・ 日本国憲法の国民主権と立憲主義 ・ 基本的人権（１）法の下の平等と男女平等 ・ 基本的人権（２）自由権（精神の自由、経済的自由） ・ 基本的人権（３）自由権（裁判を受ける権利、身体の自由） ・ 基本的人権（４）社会権 ・ 基本的人権（５）参政権・請願権 ・ 基本的人権（６）新しい権利・幸福追求権 ・ 日本の国会のしくみ ・ 衆議院の優越、特別な議決の方法、議員特権 ・ 内閣と議院内閣制 ・ 行政の仕組みと行政改革 ・ 司法と日本の裁判のしくみ ・ 地方自治 ・ 選挙と政党 ・ 日本の政党政治の歴史 ・ マスコミと民意 ・ 国際社会と国際法 ・ 国際連合 ・ 世界の人権保障 ・ 冷戦の歴史と核軍縮

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