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日本の政党政治の歴史
日本の選挙制度については前のページにも説明しましたが、ここでは実際の日本の政党政治の歴史について解説します。戦前には、自由党や立憲改進党ができたのが政党政治のはじまりですが、その後も多くの政党が誕生しました。しかし、戦争によって、政党はすべて解散させられ、大政翼賛会という事実上の一党独裁の国会の下で、戦争に賛成する政治ばかりが行われ、結果的に多くの命を奪った太平洋戦争に至った経緯があります。
そのため、戦後、普通選挙、平等選挙、直接選挙、秘密選挙が保障された選挙制度の下で、国民の民意を基盤とする政党政治に戻っていきました。1955年11月には、自由党と民主党という2つの保守政党が「保守合同」を行い、自由民主党(自民党)が生まれました。また、この直前、10月にはいわゆる左派と右派とに分裂していた日本社会党が統一され、「保守」の対抗馬として「革新」の勢力を結集させていきました。この保守・革新の体制は1993年までつづき、その始まりの1955年という年から「55年体制」と呼ばれましたが、実際には政権交代が起こらない、自民党が第一党で社会党が第二党という状態ばかりが続き、政治が「マンネリ化」していたとされています。自民党と社会党の議席数の割合から「1:2分の1体制」とも呼ばれていました。しかし、その中でも、公害問題などが注目され、地方選挙では社会党などの革新勢力が政権を取る「革新自治体」が生まれたのは特筆すべきです。
平成に入って、1989年には、自民党は消費税導入や、政治とお金の問題などが原因で、苦しい選挙戦を戦い、このとき社会党が大きく議席を伸ばしました。1993年の衆院選では、日本新党の細川氏が首相になり、自民党は結党してから初めて野党になりました。ちなみに、このときは自民党だけでなく対立していた社会党も議席を減らし、新生党(55議席)、新党さきがけ(13議席)、日本新党(35議席)といった「新党」が大きく勢力を伸ばしました。
その後、自民党は従来ライバル関係だった社会党と連立を組み、与党に復帰。社会等の村山氏が首相になりました。その後、新生党などの政党は新進党を結成しました。今の民主党の原型はこのときに生まれました。その後、自民党は公明党や自由党と連立を組み、社会党は連立を離脱して野党になりました。
21世紀に入って、2005年に「郵政民営化」を訴えた自民・公明の連立与党が圧勝した一方、その4年後の2009年には鳩山由紀夫氏率いる民主党が圧勝して、政権交代をはたし、自民党は再び野党になりました。しかし、東日本大震災の復興が進まない中での消費税の引き上げなどを受け、民主党の支持率が徐々に低下し、2012年には再び自民党が圧勝、民主党は厳しい結果(57議席)になりました。このとき、東京ではなく大阪市を拠点とする地方政党の日本維新の会が、代表者の強いリーダーシップもあって53議席を獲得し注目を集めましたが、地方分権を求める住民の意思が議席に結び付いたといえる一方、代表者によるカリスマ的支配を求める民意があることに危惧する意見もあります。また、一方で、社会党の後継政党である社民党の勢力が小さくなっています。
また、2005年以降、国会ではどこかの1つの政党が大きく勝ち、ほかの政党が大きく負けるという極端な傾向が強まっていて、そのたびにマスコミの報道姿勢が適切だったのかということも議論になってくることが多くなってきました。ただ、議席数が極端な結果になっているのには、マスコミの報道が特定の政党を勝たせる傾向が強くなってきているという指摘もあるほか、そもそも、小選挙区制度の特徴が顕著に表れてきていることが背景にあるといえます。
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