高校公民(現代社会・政治経済)の
中間テスト・期末テスト・センター試験対策の勉強法
財政政策
【財政の3機能】
1、資源の適正配分→公共財の提供。
2、所得再分配機能→累進税の制度で、担税力のある高所得者に税を多く負担してもらう代わり、税を負担できない貧困層や病気・高齢者の人には社会保障の給付を行う
3、経済安定化機能→極端な恐慌などで経済が混乱しないよう、経済安定化のために景気変動を調整する機能が財政にはある。
※財政のしくみとして、税を徴収する代わりに、福祉や教育など様々な分野の公共サービスが提供される。前述の累進課税が採用されている所得税や相続税等で、税を支払う能力の高い富裕層から多く税を徴収し、そのかわり、公共サービスの提供や社会保障という形で、一般の市民に最低限の生活を保障することで、所得の再分配を図っているといえる。
・ビルト・イン・スタビライザー
→累進課税制度と社会保障政策によって、景気を自動的に安定させる政策。景気の過熱時には累進課税制度で景気の行き過ぎた加熱を抑え、不況の時には社会保障政策によって失業者対策を行うことで景気回復を促す役目を果たす。
・フィスカル・ポリシー
→不況のときの景気対策を目的に公共事業を増やして失業者や地方の企業に仕事を与える。また、不況時の減税で景気回復を図ったり、好景気の時には増税を行って景気過熱を抑えたり税収を国債償還にあてたりする。ビルト・イン・スタビライザーと違うのは、ビルト・イン・スタビライザーが本来の財政の機能(累進課税制度と社会保障政策)の中で自動的に景気調整が行われる(景気調整を目的としていないのに勝手に景気が調整される、良い意味での副作用)のに対して、フィスカル・ポリシーは、本来の財政の機能ではなく政府が景気の調整そのものを目的として「手動」で行う景気対策のことである。
・ポリシー・ミックス
→金融政策(前のページで説明したこと)と財政政策を組み合わせることで、金利や資金供給量に関してもより上手に調整することが可能になる。片方の政策だけなら、メリットの代わりに何らかのデメリットがあるのだが、金融政策と財政政策を組み合わせれば、それらのデメリットをより抑えた上での景気対策が可能になる。
【税】
国税と地方税・・・国税は国の収入となる税金、地方税は地方公共団体の収入となる税金。
直接税と間接税・・・税の納入者と負担者が同じなのが直接税、異なるのが間接税。
直接税→所得税、法人税など。税金の捕捉率の低さ(収入を低く申告する事業者がいるため税金を回収できている割合が低い)が欠点。
「クロヨン」→サラリーマンの9割はまじめに税金を払うのに対し、自営業は6割、農業は4割しか正確な税を支払っていないとする指摘。
間接税→消費税など。直接税よりは税を回収しやすく、また消費税の場合、生活必需品はどの地域でも常に購入されるので、不景気の時でも税が安定して回収できるという特徴をもつが、貧困層には厳しい「逆進課税」との指摘もある。
※累進課税・・・所得が高いほど税率が上がる税制の仕組み。所得税と相続税で採用されている仕組み。先に挙げたフィスカル・ポリシーにも大きく影響する税制。貧富の差を配慮し、貧困層の生きる権利まで奪うことはない点では「垂直的公平」が図られている制度とされている。
※逆進課税・・・所得にかかわらず同じ税率が適用される消費税の場合、貧富の差に関係なく全ての人から徴収することができる「水平的公平」が図られるが、生活必需品にも同じ税率がかかると、所得が低く生活にゆとりのない(贅沢をする余裕がない)一般市民であっても、生活必需品の購入等で半強制的に税金を支払わなければならず、一般市民の負担感は富裕層の負担感より重くなってしまうこと。
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