高校公民（現代社会・政治経済）の
中間テスト・期末テスト・センター試験対策の勉強法

日本国憲法における基本的人権（４）社会権

　前にも説明したように、社会権は「国家による自由」を保障するための権利なので、「国家からの自由」を規定した自由権とは異なっています。20世紀における福祉国家の理念に立つものです。資本主義の発達によって社会的弱者の階級も出てきてしまったため、その人たちの人権を国家が救うために確立された権利とも考えることができます。

【第25条】１、すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２、国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

・プログラム規定説
憲法に人権や権利として明確に記載されているものは、実は努力目標であって、目標が達成できていないからといって直ちに憲法違反だというわけではない、という考え方。生活保護の給付の水準が憲法の２５条に適合するのか争われた「朝日訴訟」の判決などでこの考え方が示された。

※社会権を保証する手段としての社会保障については「社会保障」のページで詳細に解説します。

【教育をうける権利】
第26条　１、すべて国民は，法律の定めるところにより，その能力に応じて，ひとしく教育を受ける権利を有する。
２、すべて国民は，法律の定めるところにより，その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は，これを無償とする。

　教育を受ける権利も社会権の一つ。かつて、学校に行って勉強することができないままに小さい時から労働に従事し、苦しい生活を強いられた人がいる一方、富裕層の子どもはだけが教育を受けることができる時代があった。生まれた家庭の経済格差が教育の格差、そして将来の就職の格差にもつながる現状があった。それでは不平等なので、経済的に困窮している家庭の子どもでも教育を受ける権利は保障されるべきとの考えから、憲法では「教育をうける権利」が確立されている。

　なお、憲法２６条の条文を見れば分かるように、２６条第２項では「教育を受けさせる義務」を保護者に対して課しています。子どもに対しては「教育を受ける義務」が課されているのではなく、第１項のように「教育を受けることができる権利」を持っているということです。

　また、「教育を受けさせる義務」を保護者に対して課しているのは義務教育だけだが、本人が「教育を受けることができる」権利は、義務教育の年齢だけでなく、高校生や大学生の教育、そして、社会人になってからの生涯学習や就労のための教育などにおいても権利として保障されています。

【教育を受ける権利が問題になった事例】
　高校受験において、生徒が持っている思想・考え方が内申書に記載されていたため、学力が足りていても思想を理由に高校入試で不合格とされた、いわゆる「内申書裁判」が有名です。当時の原告だった生徒が後に、著名な政治家になったことでも知られています。
　現在でも、多くの中学生が「教員に気に入られないと内申書で不利になって志望校に行けなくなる」と思って、いじめの被害者が、被害を受けている事について相談できなかったり、傍観者が学校の教員と共謀して学級の中で起きたいじめを隠すことに加担するケースもあるが、内申書の存在によって「教育を受ける権利が制限されている」という問題は今でも解決されていないことの現れともいえます。

【労働基本権】

※労働基本権も社会権の一部だが、これについては「労働問題」のページで詳細に解説します。

sponsored link

目次

はじめに ・はじめに-高校公民（現代社会・政治経済）の勉強法 ・ 「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能 ・ センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について ・ 高卒認定試験の受験者の場合 ・ 現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる ・ 地歴公民の中では「理系寄り」の科目? ・ 政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも ・ 関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす ・ 「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める ・ 時事問題にも注目！教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。 ・ 政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が？という疑問について 特集 ★政経現社特集：戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ 政治分野 ・政治の基礎、国家の分類 ・ 市民革命・社会契約説・三権分立 ・ 法の支配・自由権と社会権 ・ 現在の世界の政治制度（米国・英国） ・ 現在の世界の政治制度（独・仏、中国） ・ 日本国憲法制定の歴史 ・ 日本国憲法における三つの基本原理 ・ 日本国憲法における平和主義 ・ 平和主義と自衛隊 ・ 日本国憲法の国民主権と立憲主義 ・ 基本的人権（１）法の下の平等と男女平等 ・ 基本的人権（２）自由権（精神の自由、経済的自由） ・ 基本的人権（３）自由権（裁判を受ける権利、身体の自由） ・ 基本的人権（４）社会権 ・ 基本的人権（５）参政権・請願権 ・ 基本的人権（６）新しい権利・幸福追求権 ・ 日本の国会のしくみ ・ 衆議院の優越、特別な議決の方法、議員特権 ・ 内閣と議院内閣制 ・ 行政の仕組みと行政改革 ・ 司法と日本の裁判のしくみ ・ 地方自治 ・ 選挙と政党 ・ 日本の政党政治の歴史 ・ マスコミと民意 ・ 国際社会と国際法 ・ 国際連合 ・ 世界の人権保障 ・ 冷戦の歴史と核軍縮

経済分野 ・資本主義と社会主義と経済思想 ・ 経済思想と大きな政府・小さな政府 ・ 経済の三大主体-家計・企業・政府 ・ 需要と供給 ・ 価格決定・独占と寡占・市場の失敗 ・ 国民経済計算‐ＧＮＰ・ＧＤＰなど ・ 経済成長率・景気変動・インフレ、デフレ ・ 金融政策 ・ 財政政策 ・ 財政と国債（日本の借金） ・ 日本の高度成長 ・ 中小企業問題 ・ 公害・環境問題 ・ 環境・エネルギー問題、原発問題 ・ 農業・農政問題 ・ 消費者問題 ・ 労働問題 ・ 社会保障 ・ 自由貿易と保護貿易 ・ 国際収支と為替 ・ ＩＭＦ・ＧＡＴＴ体制、地域統合、南北問題 ・ 日本の貿易自由化 ・ ＥＵ（ヨーロッパ連合）、ＴＰＰ 現代社会の分野 ・青年期（適応機制など） ・ 生命倫理（バイオテクノロジーなど） ・ 環境倫理 ・ 家族・地域社会 ・ 情報化社会の倫理 ・ 異文化理解と国際社会 参考サイト 中学生の社会科の勉強法（外部サイト） 自宅学習のために インターネットで自宅学習 難関大学の受験対策なら　Z会の通信教育

sponsored link