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日本国憲法における「国民主権」と立憲主義
【国民主権】
明治憲法の時代、天皇は「天皇は神聖にして侵すべからず」といわれることからもわかるように天皇主権の憲法だったのですが、日本国憲法においては、天皇は象徴という形になり、国民主権の考え方が盛り込まれました。なお、天皇の行為は、「国事行為」として内閣の助言と承認が必要で、その内閣のトップである内閣総理大臣は、国民の代表者である国会議員の中から選ばれます。
※海外でも多くの国々で「国民主権」の考え方が取られている。たとえば韓国の憲法の第1条は「大韓民国の主権は国民にあり、全ての権力は国民より出る。」とされています。
【立憲主義】立憲主義は以下の2つの柱によって成り立っています。
1)憲法によって国家権力が制限されなければならない
→憲法は、国民が国家に対して突き付けた契約文であると考えてください。国家は強い権力を持っていますが、その権力の大きさゆえに、時には国民の権利を不当に侵害してしまう可能性もあります。主権者である国民が、国家に対して、悪いことをしないように「縛る」というのが、立憲主義の一つの大きな柱です。
2)1)の制限が、様々な世の中の仕組みよりも優先されるものとして盛り込まれていなければならない(最高法規)
→かつて、ドイツでは、ワイマール憲法という優れた憲法がありましたが、後に、この憲法よりも、国家、政権が決めたことの方が優先されるとする「全権委任法」を創ったため、憲法があっても「憲法がない」のと同じような状態になってしまい、国民だけでなく特定の海外系の人種の人たちが抑圧されてきた歴史があります。そのため、世の中にある色々な法律や社会の仕組みよりも、憲法に書いてある人権保障などをより優先させることが重要だと考えられています。憲法が「最高法規」と呼ばれる理由はこの点にあります。
※憲法を改正しようという議論はテレビのニュースなどでもよく見られることですが、このとき大切なのは、憲法を変えるとしても変えないとしても、憲法の「立憲主義」の考え方は尊重されるべきということです。憲法を改正しようとしている立場の人の意見の中には、国民の義務の中身を増やそうとしているものもあります。しかし、立憲主義の原則を尊重するのであれば、憲法は「国民が国家を縛る」ものであるべきです。仮に国民の権利よりも義務ばかりを増やしてしまうと、「国家が国民を縛る」憲法になってしまう可能性があり、場合によっては国民が国家から権利を奪われて抑圧されるのではないかとも懸念されています。従って、「国家が国民を縛る」要素が多くなってしまうと、その憲法は「立憲主義」の考えから外れてしまっているので、憲法の改正に反対の立場を取る人も多くいます。そのことを念頭に置いて、憲法の在り方について自分なりに考えてみることも大切です。
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