金融政策
【金融】
日本の中央銀行・・・日本銀行
日本銀行の役割
| 発券銀行 |
銀行の銀行 |
政府の銀行 |
| 紙幣（日本銀行券）を発行 |
一般の銀行にお金を貸すための銀行 |
国庫金の出納など、政府のお金の管理 |
※日本銀行が発行しているのは紙幣のみで、銀行は政府（財務省）が発行している。
【日本銀行が行う金融政策】マネー・サプライ（マネタリーベース）の調整を行うことで景気を調整する
１）公開市場操作（オープンマーケット・オペレーション）
・売りオペ→好況の時、日銀が保有する国債・手形などを売却して日銀に現金が吸収されるようにする。市場に流通する通貨量が減るので企業がお金を借りにくく設備投資が減少するので景気の過熱を抑えることになる。
・買いオペ→不況の時、普通の銀行などが保有する国債・手形などを日銀が直接買い入れる。市場に流通する通貨量が増えるので企業がお金を借りやすく設備投資が増えるなどの効果がでるので景気回復につながりやすくなる。
２）預金準備率操作
→金融機関（一般の銀行など）は、日銀に口座を持っていて、そこに一定の割合のお金を預金しなければならないことになっている。もしものときに備えて準備するための預金なので、この割合を預金準備率という。
不況の時、預金準備率を引き下げれば、一般の銀行は日銀に預金すべき額を減らせてその分を企業や個人に貸し出すことが可能になる。市場に流通する通貨量が増えるので企業がお金を借りやすく設備投資が増えるなどの効果がでるので景気回復につながりやすくなる。
一方、好況の時、預金準備率を引き上げれば、一般の銀行は日銀に預金すべき額を増やさないといけない。それだけ、企業や個人にお金を貸し出す量が減ることになる。市場に流通する通貨量が減るので、企業がお金を借りにくく設備投資が減るなどの効果がでるので、景気の過熱感を抑えることにつながる。
３）金利政策（かつては公定歩合政策、現在はコールレートによる金利政策）
かつては日銀が他の銀行にお金を貸すときの金利（公定歩合）を操作することで景気を調整していた。しかし、２００６年からは、銀行同士がお金を貸し借りする「コール市場」という市場に流通している資金の量で金利が左右される制度に変えた。日銀が金利をあらかじめ決めるのではなく、市場で自然に金利が決まる制度に変えたということ。
この場合、日銀が金利を直接決めることができないかわりに、コール市場に供給するお金の量を調整することで金利を調整していくことになる。コール市場に大量の資金を供給することで、コール市場の金利を引き下げれば、金利が下がる分だけお金を借りやすくなり、景気回復のための対策になる。一方、資金供給が少なくなれば、金利が上がるので、金利が上がればお金を借りにくくなるので、景気の過熱感を抑えることに繋がる。
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