高校公民(現代社会・政治経済)の
中間テスト・期末テスト・センター試験対策の勉強法


日本の貿易自由化

 前のページでIMF・GATT体制について説明しましたが、日本もGATTの枠組みの中で、1964年には「IMF8条国・GATT11条国」へ移行し、他の先進国と同じように貿易・為替の自由化の義務を負うことになり、そして徐々に貿易を自由化させていきました。

 GATTのウルグアイ・ラウンド(1986〜94年)では、交渉の中で、日本の農産物の輸入が自由化されることになり、1991年には牛肉とオレンジの2品目の輸入が自由化されたことも特筆すべきことです。

 一方、時代は前後しますが、1980年にはレーガン大統領のドル高政策(レーガノミクス)が採用され、「強いアメリカ」を掲げたレーガン大統領がドル高政策を打ち出したところ、円安ドル高のために日本はアメリカに向けて輸出しやすくなりました。そして日本の輸出は伸びるものの、アメリカの輸出が不調になり、日米貿易摩擦が激しくなりました。

 1985年には、アメリカの貿易赤字による不景気を回復させるため、「プラザ合意」が採択され、日米独英仏が協力して、円高ドル安に向けて介入することが確認されました。そのため、アメリカの輸出が伸びる一方、日本の輸出が不振となり、円高不況を招きました。日本企業の生産工場の海外移転(産業の空洞化)が進みはじめたのもこの時期です。その後日本は貿易よりも国内の需要を高める政策をとりますが、それが平成初期のバブル景気とそのあとのバブル崩壊を招く要因になりました。産業の空洞化は今でも大きな問題となっています。

【WTO(世界貿易機関)の創設】

・1995年、GATTに代わってWTO(世界貿易機関)が創設されました。基本的にはGATTの中身を継承しているのがWTOです。ただし、GATTは「関税と貿易に関する一般協定」というように、協定にしかすぎないので、仮にGATTのルールを破っても制裁がないためにルールの実効性が疑問視される部分がありましたが、WTOは協定ではなく「機関」、いわば国際組織ですので、WTOのルールの違反した国に制裁を加えることができる権限が与えられています。

 なお、東京ラウンドで問題になった、セーフガード条項(自国の産業に重大な影響を及ぼしたときに輸入制限を行うとする条項)については、WTOではその発動要件を明確化することが定められました。

【FTAの動き】

・世界の経済の変化に伴い、90年代、世界の各地域で地域統合の動きが活発化。特にヨーロッパ地域のECがEUになって統一通貨を設けたことのインパクトはとても大きなものがありました。一方、WTOのような100か国以上の枠組みでは、変化が激しい国際経済の動きに各国が対応しにくいのではないかと考える動きもあり、世界的な動きとは別に、個別の国同士で、より簡単に合意しやすく締結もしやすい、FTA(自由貿易協定)を結ぶ動きが活発になりました。要するに、加盟国間で貿易障壁を撤廃する点ではWTOの理念と同じですが、2か国間とか3か国間などの少数の国で個別に結ぶ協定なので、個別の国の事情に応じて、多国間では難しい中身でも合意しやすく、また世界の経済の変化に臨機応変に対応しやすいというメリットもあります。日本と個別にFTAを結んでいる国々もいくつか見受けられますので、時事問題対策を兼ねてニュース等でチェックしておくことが大切です。


sponsored link


目次

はじめに

はじめに-高校公民(現代社会・政治経済)の勉強法
「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能
センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について
高卒認定試験の受験者の場合
現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる
地歴公民の中では「理系寄り」の科目?
政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも
関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす
「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める
時事問題にも注目!教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。
政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が?という疑問について

特集

政経現社特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ

政治分野

政治の基礎、国家の分類
市民革命・社会契約説・三権分立
法の支配・自由権と社会権
現在の世界の政治制度(米国・英国)
現在の世界の政治制度(独・仏、中国)
日本国憲法制定の歴史
日本国憲法における三つの基本原理
日本国憲法における平和主義
平和主義と自衛隊
日本国憲法の国民主権と立憲主義
基本的人権(1)法の下の平等と男女平等
基本的人権(2)自由権(精神の自由、経済的自由)
基本的人権(3)自由権(裁判を受ける権利、身体の自由)
基本的人権(4)社会権
基本的人権(5)参政権・請願権
基本的人権(6)新しい権利・幸福追求権
日本の国会のしくみ
衆議院の優越、特別な議決の方法、議員特権
内閣と議院内閣制
行政の仕組みと行政改革
司法と日本の裁判のしくみ
地方自治
選挙と政党
日本の政党政治の歴史
マスコミと民意
国際社会と国際法
国際連合
世界の人権保障
冷戦の歴史と核軍縮

経済分野

資本主義と社会主義と経済思想
経済思想と大きな政府・小さな政府
経済の三大主体-家計・企業・政府
需要と供給
価格決定・独占と寡占・市場の失敗
国民経済計算‐GNP・GDPなど
経済成長率・景気変動・インフレ、デフレ
金融政策
財政政策
財政と国債(日本の借金)
日本の高度成長
中小企業問題
公害・環境問題
環境・エネルギー問題、原発問題
農業・農政問題
消費者問題
労働問題
社会保障
自由貿易と保護貿易
国際収支と為替
IMF・GATT体制、地域統合、南北問題
日本の貿易自由化
EU(ヨーロッパ連合)、TPP

現代社会の分野

青年期(適応機制など)
生命倫理(バイオテクノロジーなど)
環境倫理
家族・地域社会
情報化社会の倫理
異文化理解と国際社会

参考サイト

中学生の社会科の勉強法(外部サイト)

自宅学習のために

インターネットで自宅学習
難関大学の受験対策なら Z会の通信教育

sponsored link





※当サイトの情報を参考にしたことにより何らかの損害等が発生した場合でも、当サイトでは責任は負うことができませんので、最終的な判断は閲覧者の皆様ご自身の責任でお願いします。

(c)高校公民(現代社会・政治経済)の中間テスト・期末テスト・センター試験対策の勉強法

inserted by FC2 system