高校公民（現代社会・政治経済）の
中間テスト・期末テスト・センター試験対策の勉強法

市民革命・社会契約説・三権分立

※市民革命は、中世〜近世ヨーロッパの歴史と密接なつながりがあります。そのため、世界史の学習と関連付けるか、中学の歴史で学習したことの復習をしながら理解していくことが大切です。

【市民革命】

●マグナ＝カルタ（イギリス、１２１５年）＝ジョン王により制定された憲章。
※ジョン王が行っていた独裁政治における「課税権」と「逮捕権」の濫用を認めないように貴族たちが憲章を定め、ジョン王にこれを認めさせた形で制定。

●権利請願（イギリス）
→チャールズ1世による独裁政治に対してエドワード・コークらがチャールズ1世に独裁をやめるように請願したもの。この請願が聞き入られなかったことが清教徒革命につながった。

●権利章典（イギリス）
→クロムウェルによる政治に不満が高まり絶対王政が復活。その中で、ジェームズ2世という王の独裁政治が起きたが、これをやめさせるために別の王を就任させたのが名誉革命。名誉革命の次の年、イギリスは権利章典を発表、これによって安定した議会政治がいよいよスタートした。

●フランス革命と「人権宣言」（１７８９）
→フランス革命の成果が「人権宣言」に表れている。ここでもルイ16世による絶対王政が独裁的なものになっていたことから革命が生じた。「人は生まれながらに、自由で平等な権利をもつ」という言葉が代表的。

●「アメリカ独立宣言」（１７７６）
→アメリカ独立宣言の中で「神によって奪いがたい一定の天賦人権を付与され」と書いてある。
→一連の市民革命で、自由権、平等権が獲得されるかたちになった。なお、アメリカ共和党のリンカーン大統領の奴隷解放宣言（１８６３）のように、自由権や平等権の獲得に関する動きはその後も続く。

【社会契約説】・・・政府は国民との契約の下で権力を保持しているとする考え方。

●「リヴァイアサン」＝ホッブズ（イギリス）
→「万人の万人に対する闘争状態」。政府は個人の生命をまもるためにつくられる。

●「市民政府二論」（１６９０）＝ロック（イギリス）
→もし政府が正しい権力行使をしないなら、市民は政府への「抵抗権」を行使して政府を創りなおすことができるとする主張。
→アメリカ独立宣言に強い影響。

●「社会契約論」（１７９２）＝ルソー（フランス）
→国民の「一般意思」（＝多数決）によって政治が動かされるとした。
→フランス人権宣言に強い影響。

【三権分立】

●「法の精神」（１７４８）＝モンテスキュー（フランス）
→三権分立（立法、行政、司法は独立した権利であるべき）を説く。

※日本を含め、現代の多くの国々では、三権分立の考え方が採用されています。権力が単一の機関に集中すると、特定の人たちが国を勝手に動かしてしまい、国民が困る事になったり、人権が保障されなくなったりする可能性があるので、権力を分散させ、権力同士が相互に監視しあう事で、国をうまく動かすことにつながります。

　また、最近では、国の権力としての立法、行政、司法の３つに加えて、民間の立場から国を監視する「第四権」として、マスコミの役割が注目されていることもいえます。第四権については憲法には書かれていませんが、憲法で保障された自由権をマスコミに適用することで、マスコミの機能を果たさせることが意図されているといえます。

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目次

はじめに ・はじめに-高校公民（現代社会・政治経済）の勉強法 ・ 「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能 ・ センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について ・ 高卒認定試験の受験者の場合 ・ 現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる ・ 地歴公民の中では「理系寄り」の科目? ・ 政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも ・ 関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす ・ 「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める ・ 時事問題にも注目！教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。 ・ 政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が？という疑問について 特集 ★政経現社特集：戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ 政治分野 ・政治の基礎、国家の分類 ・ 市民革命・社会契約説・三権分立 ・ 法の支配・自由権と社会権 ・ 現在の世界の政治制度（米国・英国） ・ 現在の世界の政治制度（独・仏、中国） ・ 日本国憲法制定の歴史 ・ 日本国憲法における三つの基本原理 ・ 日本国憲法における平和主義 ・ 平和主義と自衛隊 ・ 日本国憲法の国民主権と立憲主義 ・ 基本的人権（１）法の下の平等と男女平等 ・ 基本的人権（２）自由権（精神の自由、経済的自由） ・ 基本的人権（３）自由権（裁判を受ける権利、身体の自由） ・ 基本的人権（４）社会権 ・ 基本的人権（５）参政権・請願権 ・ 基本的人権（６）新しい権利・幸福追求権 ・ 日本の国会のしくみ ・ 衆議院の優越、特別な議決の方法、議員特権 ・ 内閣と議院内閣制 ・ 行政の仕組みと行政改革 ・ 司法と日本の裁判のしくみ ・ 地方自治 ・ 選挙と政党 ・ 日本の政党政治の歴史 ・ マスコミと民意 ・ 国際社会と国際法 ・ 国際連合 ・ 世界の人権保障 ・ 冷戦の歴史と核軍縮

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