高校公民（現代社会・政治経済）の
中間テスト・期末テスト・センター試験対策の勉強法

財政と国債（日本の借金）

　最近は、日本の借金（国債）が大きく膨れ上がっているということも問題になっている。

【公債】
　政府の支出のうち、税で賄えないものは、公債を発行して借金する事で賄う。国の借金の事を「国債」、地方公共団体の借金の事を「地方債」と呼ぶ。

　そもそも、日本の国債の大量発行の歴史は、オイルショック（石油危機）のときにさかのぼります。バブル期の１９８０年代後半〜１９９０年代初めごろは、国債を発行しなくても税収が多かったので、新規の国債発行を行わなくてもよかったのですが、バブル崩壊から今に至るまで、税収が不足して国債発行を続けているのが今の日本の現状です。

　なお、国債には、建設国債と特例国債があります。建設国債は、港や道路など、長期にわたって使用できる公共施設の建設のために発行されるもので、基本的には、財政法第4条では建設国債のみが認められます。一方、特例国債は、「赤字国債」とも言われていますが、本来、一時的に赤字を補填するだけ「特例措置」としてしか発行できないものです。しかし、その「特例」が毎年続き、「特例」のはずの国債発行が、特例措置そのものが恒常化してしまい、一般の感覚で考えると特例とはいえないほどに毎年多くの借金をするようになり、その結果、今の日本の国債残高の多さが問題になっている。

（参考）
財政法第4条→国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

※市中消化の原則→日銀法で、日本銀行に直接国債を売りつけるのは禁止されている。これは、政府が日本銀行に直接国債を売りつけることを続けていると、通貨の価値が下がり、ハイパーインフレを招く可能性がある。かつて第一次大戦後のドイツではこの現象が起きて経済が大きく混乱した。こうした混乱を防ぐために「市中消化の原則」がある。なお、２０１２年末に発足した第二次安倍政権では、市中消化の原則を逸脱した政策を景気対策として行う事が示唆されて、２０１２年の衆院選の大きな争点になった。

※財政の硬直化→日本の国債残高の多さが問題になっており、国債償還のため（借金を返すため）の必要な金額も増えているため、せっかく集めた税金でも、国民生活を豊かにするのに必要な他の使い道（例えば福祉の充実など）に使いにくくなってしまうということ。

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目次

はじめに ・はじめに-高校公民（現代社会・政治経済）の勉強法 ・ 「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能 ・ センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について ・ 高卒認定試験の受験者の場合 ・ 現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる ・ 地歴公民の中では「理系寄り」の科目? ・ 政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも ・ 関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす ・ 「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める ・ 時事問題にも注目！教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。 ・ 政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が？という疑問について 特集 ★政経現社特集：戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ 政治分野 ・政治の基礎、国家の分類 ・ 市民革命・社会契約説・三権分立 ・ 法の支配・自由権と社会権 ・ 現在の世界の政治制度（米国・英国） ・ 現在の世界の政治制度（独・仏、中国） ・ 日本国憲法制定の歴史 ・ 日本国憲法における三つの基本原理 ・ 日本国憲法における平和主義 ・ 平和主義と自衛隊 ・ 日本国憲法の国民主権と立憲主義 ・ 基本的人権（１）法の下の平等と男女平等 ・ 基本的人権（２）自由権（精神の自由、経済的自由） ・ 基本的人権（３）自由権（裁判を受ける権利、身体の自由） ・ 基本的人権（４）社会権 ・ 基本的人権（５）参政権・請願権 ・ 基本的人権（６）新しい権利・幸福追求権 ・ 日本の国会のしくみ ・ 衆議院の優越、特別な議決の方法、議員特権 ・ 内閣と議院内閣制 ・ 行政の仕組みと行政改革 ・ 司法と日本の裁判のしくみ ・ 地方自治 ・ 選挙と政党 ・ 日本の政党政治の歴史 ・ マスコミと民意 ・ 国際社会と国際法 ・ 国際連合 ・ 世界の人権保障 ・ 冷戦の歴史と核軍縮

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