高校公民(現代社会・政治経済)の
中間テスト・期末テスト・センター試験対策の勉強法


日本国憲法における基本的人権(3)自由権(裁判を受ける権利、身体の自由)

 身体の自由は、おもに日本国憲法の30条台に書かれている権利です。最初に憲法第31条で、「何人も,法律の定める手続によらなければ,その生命若しくは自由を奪はれ,又はその他の刑罰を科せられない。」とする罪刑法定主義を定めている。これはデュープロセス条項と呼はれ、刑事手続における人権保障にとって基本的な規定でもあります。

【裁判を受ける権利】
第37条「すべて刑事事件においては,被告人は,公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」
・国選弁護人の制度→被告人が自ら弁護士を依頼することができないときは、国が選んだ弁護士が被告人の弁護を担当する。弁護士をつけることが金銭的事情などから困難な人でも、公平な裁判をうけることができるようにするための制度。

・令状主義
→容疑者を逮捕するときには逮捕令状。住居の中に入って捜査するときには捜査令状が必要
なお、下記の条文における「司法官憲」とは裁判官のことを示す。
第33条「何人も,現行犯として逮捕される場合を除いては,権限を有する司法官憲が発し,且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ,逮捕されない。」
第35条2「捜索又は押収は,権限を有する司法官憲が発する各別の令状により,これを行ふ。」

・遡及処罰の禁止
→罪を犯した時点での法律に基づいて裁判が行われるべきとする考え
「何人も,実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については,刑事上の責任を問はれない。」

・一事不再理
→確定した刑罰等について、二度処罰されることはないということ
「又,同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。」

【身体の自由が抱える課題】
・自白の証拠採用について
→「自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合」には、有罪判決とはならない、あるいは刑罰を科されることはない。これは、自白が誘導尋問によって導き出されたものだったり、取り調べの時におどされて自白を強要されたりすることも可能性としては存在するためです。
→問題となった例:鹿児島県志布志市でのいわゆる「志布志事件」。鹿児島県議会選挙をめぐり、多くの人が、本当はやってもいない選挙違反をでっちあげられて逮捕され、やってもいない事に関して「自白」を強制されたケースもあります。このとき、親類の名前を書いた紙を無理やり踏ませる「ふみ字」と呼ばれる取り調べなど、精神的に苦痛を感じる取り調べが行われ、心理的恐怖があったことによって、こうした深刻なケースを招いたとされる。再発防止のため、取り調べの「可視化」を求める声も根強い。

※裁判については司法と日本の裁判のしくみも参照。


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目次

はじめに

はじめに-高校公民(現代社会・政治経済)の勉強法
「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能
センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について
高卒認定試験の受験者の場合
現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる
地歴公民の中では「理系寄り」の科目?
政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも
関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす
「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める
時事問題にも注目!教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。
政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が?という疑問について

特集

政経現社特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ

政治分野

政治の基礎、国家の分類
市民革命・社会契約説・三権分立
法の支配・自由権と社会権
現在の世界の政治制度(米国・英国)
現在の世界の政治制度(独・仏、中国)
日本国憲法制定の歴史
日本国憲法における三つの基本原理
日本国憲法における平和主義
平和主義と自衛隊
日本国憲法の国民主権と立憲主義
基本的人権(1)法の下の平等と男女平等
基本的人権(2)自由権(精神の自由、経済的自由)
基本的人権(3)自由権(裁判を受ける権利、身体の自由)
基本的人権(4)社会権
基本的人権(5)参政権・請願権
基本的人権(6)新しい権利・幸福追求権
日本の国会のしくみ
衆議院の優越、特別な議決の方法、議員特権
内閣と議院内閣制
行政の仕組みと行政改革
司法と日本の裁判のしくみ
地方自治
選挙と政党
日本の政党政治の歴史
マスコミと民意
国際社会と国際法
国際連合
世界の人権保障
冷戦の歴史と核軍縮

経済分野

資本主義と社会主義と経済思想
経済思想と大きな政府・小さな政府
経済の三大主体-家計・企業・政府
需要と供給
価格決定・独占と寡占・市場の失敗
国民経済計算‐GNP・GDPなど
経済成長率・景気変動・インフレ、デフレ
金融政策
財政政策
財政と国債(日本の借金)
日本の高度成長
中小企業問題
公害・環境問題
環境・エネルギー問題、原発問題
農業・農政問題
消費者問題
労働問題
社会保障
自由貿易と保護貿易
国際収支と為替
IMF・GATT体制、地域統合、南北問題
日本の貿易自由化
EU(ヨーロッパ連合)、TPP

現代社会の分野

青年期(適応機制など)
生命倫理(バイオテクノロジーなど)
環境倫理
家族・地域社会
情報化社会の倫理
異文化理解と国際社会

参考サイト

中学生の社会科の勉強法(外部サイト)

自宅学習のために

インターネットで自宅学習
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