高校公民（現代社会・政治経済）の
中間テスト・期末テスト・センター試験対策の勉強法

経済の三大主体・家計・企業・政府

【家計】

・企業の労働に対して賃金を受け取り、物を買ったり納税したりする。
・所得を得るために、企業や政府に労働力を提供し、対価としての所得を得る。その他、地代、利子などの金融商品による所得をえる場合もある。こうした所得の中から、生活に必要なものを買ったり、納税したり、貯蓄に回したりする。

【企業】

・家計の労働力の対価として賃金を支払い、また財やサービスを提供するかわりに代金を受け取る。
・企業は生産のための労働力、土地、資本を要する。労働力は家計から提供してもらう。土地は自分で購入するか家計や政府から土地を借りて賃料を支払うことで確保する。
・企業活動や投資家からの投資によって企業が得られたお金から、家計に対する賃金、土地や設備を貸してくれた人への地代・使用料、そして減価償却費などにあてられる。一部は、会社の経営を続けるために、設備投資などに必要なお金を「内部留保」として会社のものとして確保しておく。

【政府】

・国や地方公共団体のこと。税金を受け取る代わりに公共サービスを提供。
・税金や公債をつかい、公共サービスや公共投資を行う。家計からの労働力を「公務員」として雇い、対価として公務員への給与を支払っている。
・また、公共工事として、公共施設の建設や、必要な物資の調達などは民間の企業に請け負わせ、その企業に代金を支払うことで公共投資を行っているが、時に、政府が特定の企業とばかり取引をしている「癒着」や「談合」などの不正が問題になるケースもある。



※上の図のように、３つの経済主体をお金が行き来することで、経済が動いている。「お金の周りがいい」という言葉を聞くことがあるかも知れませんが、このときは消費活動も生産活動も活発なので、家計からも企業からも政府からも、お金が「出たり入ったり」するような取引が活発に行われているため、「お金の周りがいい」わけであり、そのようなときには景気が良い時だと考えられている。
→特に企業の内部留保を、更なる投資や事業拡大に当てる「拡大再生産」が行われるというのは、会社の中に内部留保が十分にあってお金に余裕があるということが前提ですし、しかも、そのお金をさらに会社の成長につなげるだけのめどが立っているほど経済の状況が明るいのだろう、と経営者側が考えているからこそです。景気が良いと企業も大きく成長していく、その流れが続いていったのが、好景気に沸いた日本の高度成長期なのではないでしょうか。

sponsored link

目次

はじめに ・はじめに-高校公民（現代社会・政治経済）の勉強法 ・ 「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能 ・ センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について ・ 高卒認定試験の受験者の場合 ・ 現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる ・ 地歴公民の中では「理系寄り」の科目? ・ 政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも ・ 関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす ・ 「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める ・ 時事問題にも注目！教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。 ・ 政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が？という疑問について 特集 ★政経現社特集：戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ 政治分野 ・政治の基礎、国家の分類 ・ 市民革命・社会契約説・三権分立 ・ 法の支配・自由権と社会権 ・ 現在の世界の政治制度（米国・英国） ・ 現在の世界の政治制度（独・仏、中国） ・ 日本国憲法制定の歴史 ・ 日本国憲法における三つの基本原理 ・ 日本国憲法における平和主義 ・ 平和主義と自衛隊 ・ 日本国憲法の国民主権と立憲主義 ・ 基本的人権（１）法の下の平等と男女平等 ・ 基本的人権（２）自由権（精神の自由、経済的自由） ・ 基本的人権（３）自由権（裁判を受ける権利、身体の自由） ・ 基本的人権（４）社会権 ・ 基本的人権（５）参政権・請願権 ・ 基本的人権（６）新しい権利・幸福追求権 ・ 日本の国会のしくみ ・ 衆議院の優越、特別な議決の方法、議員特権 ・ 内閣と議院内閣制 ・ 行政の仕組みと行政改革 ・ 司法と日本の裁判のしくみ ・ 地方自治 ・ 選挙と政党 ・ 日本の政党政治の歴史 ・ マスコミと民意 ・ 国際社会と国際法 ・ 国際連合 ・ 世界の人権保障 ・ 冷戦の歴史と核軍縮

経済分野 ・資本主義と社会主義と経済思想 ・ 経済思想と大きな政府・小さな政府 ・ 経済の三大主体-家計・企業・政府 ・ 需要と供給 ・ 価格決定・独占と寡占・市場の失敗 ・ 国民経済計算‐ＧＮＰ・ＧＤＰなど ・ 経済成長率・景気変動・インフレ、デフレ ・ 金融政策 ・ 財政政策 ・ 財政と国債（日本の借金） ・ 日本の高度成長 ・ 中小企業問題 ・ 公害・環境問題 ・ 環境・エネルギー問題、原発問題 ・ 農業・農政問題 ・ 消費者問題 ・ 労働問題 ・ 社会保障 ・ 自由貿易と保護貿易 ・ 国際収支と為替 ・ ＩＭＦ・ＧＡＴＴ体制、地域統合、南北問題 ・ 日本の貿易自由化 ・ ＥＵ（ヨーロッパ連合）、ＴＰＰ 現代社会の分野 ・青年期（適応機制など） ・ 生命倫理（バイオテクノロジーなど） ・ 環境倫理 ・ 家族・地域社会 ・ 情報化社会の倫理 ・ 異文化理解と国際社会 参考サイト 中学生の社会科の勉強法（外部サイト） 自宅学習のために インターネットで自宅学習 難関大学の受験対策なら　Z会の通信教育

sponsored link