高校公民（現代社会・政治経済）の
中間テスト・期末テスト・センター試験対策の勉強法

ＩＭＦ・ＧＡＴＴ体制、地域統合、南北問題

【ＩＭＦ・ＧＡＴＴ体制について】

　第二次世界大戦前は、ブロック経済という貿易体制が主流だった。列強諸国が、植民地などと貿易をしている分には自由なのだが、仲間ではない国との貿易については輸入制限など、貿易に制限を設けていたため、各国の連合が派閥のようになっていた。そして、連携していない国とは対立関係になっていた。それが第二次大戦の一因となったと考えられている。

　その反省から、戦後は自由貿易の体制を作っていこうという動きが強まり、IMF・GATT体制（ブレトン・ウッズ体制）の構築が図られた。

・1945年、IMF（国際通貨基金）設立・・・各国の通貨とドルの間の為替レートを固定。その後、ニクソンショックまではドルと金との交換が保障され、ほかの国の通貨はドルとの交換レートで計算されて価値が決められていた。
・1948年、GATT（関税と貿易に関する一般協定）発足・・・以下に詳細な説明を示しました。
・1952年、日本がIMFに加盟。金１オンス＝３５ドルの金・ドル本位制の下で、１ドル＝３６０円の固定為替相場制だった。
・1955年、日本がGATTに加盟。
※ＧＡＴＴ（関税と貿易に関する一般協定）とは
関税の引き下げ→輸入品には関税をかけてもいいが、関税を可能な限り引き下げていく。
非関税障壁の撤廃→関税以外の保護貿易策（外国からの輸入品の販売が妨げられるような慣習や政策）は撤廃していく。
最恵国待遇→ある国に与えた貿易の特権は、ＧＡＴＴ加盟国全てに適用する。これによって特定の国だけが有利になったり不利になったりすることがないようにする。

※ただし、日本はＧＡＴＴ加盟当初は発展途上国だったので、「IMF14条国、GATT12条国」として産業保護育成政策など、為替・輸入の制限によって産業が保護される保護貿易的な考えが認容される立場だった。
その後、日本が先進国になるにつれ、保護貿易から自由貿易に移行するように国際的に期待され、当初は1960年の「貿易・為替自由化計画大綱」の閣議決定で商品別の輸入自由化が計画され、その後、1964年、日本は「IMF8条国・GATT11条国」へ移行し、他の先進国と同じように貿易・為替の自由化の義務を負うことになった。

　なお、ＧＡＴＴにおいて、貿易に関する交渉については、ラウンド交渉といって、ＧＡＴＴの全加盟国による協議によって決めていくことになります。
第7回（東京ラウンド）1973〜79年。→関税引き下げ以外に、セーフガード条項（自国の産業に重大な影響を及ぼしたときに輸入制限を行うとする条項）など、非関税障壁の問題も話し合われた
第8回（ウルグアイ・ラウンド）1986〜94年。→先端技術などに関する知的所有権、コピー商品などについても話し合われる。そしてWTO（世界貿易機関）の創設へ。

・なお、ＧＡＴＴでは「関税の引き下げ・非関税障壁の撤廃」という「自由」、最恵国待遇という「無差別」、ラウンド交渉という「多角」という「自由・多角化・無差別」がキーワードとなっています。

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目次

はじめに ・はじめに-高校公民（現代社会・政治経済）の勉強法 ・ 「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能 ・ センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について ・ 高卒認定試験の受験者の場合 ・ 現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる ・ 地歴公民の中では「理系寄り」の科目? ・ 政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも ・ 関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす ・ 「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める ・ 時事問題にも注目！教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。 ・ 政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が？という疑問について 特集 ★政経現社特集：戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ 政治分野 ・政治の基礎、国家の分類 ・ 市民革命・社会契約説・三権分立 ・ 法の支配・自由権と社会権 ・ 現在の世界の政治制度（米国・英国） ・ 現在の世界の政治制度（独・仏、中国） ・ 日本国憲法制定の歴史 ・ 日本国憲法における三つの基本原理 ・ 日本国憲法における平和主義 ・ 平和主義と自衛隊 ・ 日本国憲法の国民主権と立憲主義 ・ 基本的人権（１）法の下の平等と男女平等 ・ 基本的人権（２）自由権（精神の自由、経済的自由） ・ 基本的人権（３）自由権（裁判を受ける権利、身体の自由） ・ 基本的人権（４）社会権 ・ 基本的人権（５）参政権・請願権 ・ 基本的人権（６）新しい権利・幸福追求権 ・ 日本の国会のしくみ ・ 衆議院の優越、特別な議決の方法、議員特権 ・ 内閣と議院内閣制 ・ 行政の仕組みと行政改革 ・ 司法と日本の裁判のしくみ ・ 地方自治 ・ 選挙と政党 ・ 日本の政党政治の歴史 ・ マスコミと民意 ・ 国際社会と国際法 ・ 国際連合 ・ 世界の人権保障 ・ 冷戦の歴史と核軍縮

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