消費者問題
私たちの生活は、消費者問題と切っても切り離せない関係にあります。消費が活発になった「大衆消費社会」とも呼ばれるようになったとともに、消費者問題に直面する機会も増える傾向が顕著になりました。そして、特に問題なのは、モノの売買契約において、購入したものが原因で自分の体が病気になったり、購入するときに騙された結果、詐欺の被害にあって不当に多額の金銭的負担を強いられたりすることがあるということです。これが消費者問題というものです。
【薬害事件】
・サリドマイド事件→つわり止めのサリドマイド剤を摂取した妊婦の胎児の身体に障がいが残った薬害事件。
・薬害エイズ事件→非加熱製の血液製剤を投与された血友病患者がＨＩＶに感染。１９９０年代後半、菅直人厚生大臣の時に和解。当時の被害者は、２０００年代後半に、自らの経験を生かして政治家になったことでも知られている。
・薬害肝炎事件→やはり薬の投与によって肝炎を発症した薬害事件。２０００年代後半、福田康夫内閣の時に和解。当時の被害者団体の先頭に立って活動していた女性患者は、２００９年の政権交代時に政治家となり、薬害問題に取り組んだ。
【悪質商法】
※代表的な悪質商法について、具体的な例を簡単に把握しておきましょう。なお、様々な悪質商法があるので、教科書や資料集などに掲載されているもの以外でもたくさんの悪質商法があります。消費者主権の社会の中で、私達は悪質な商法の被害を受けないようにしっかりと知識を身に着けておくことが大切です。悪質な商法については、以下の外部サイトにおいて詳しく解説されています。
悪徳商法の手口とは
（外部サイト）
「消費者の４つの権利」・・・アメリカの大統領を務めたケネディ氏が提唱。消費者が、安全を求める権利、知らされる権利、選択する権利、そして消費者の意見が反映される権利の４つ。
【消費者を守るための大切なルール】
| クーリングオフ |
訪問販売などで商品を購入したとき、基本的に８日以内なら契約の解除ができる（例外あり）。 |
| 製造物責任法 |
欠陥商品によって消費者が被害を受けた場合、製造企業にその被害の救済を義務付ける法律 |
【消費者の心理の問題】
・デモンストレーション効果→自分にとって必要ではない者でも、周囲が同じものを持っていたら、自分もその商品を買ってしまうということ。
・「振り込め詐欺」→高齢者をターゲットに、その子どもを装って電話でお金の振込みを請求するかたちの詐欺。高齢者の心理を悪用した形の詐欺形態として特に注意が必要。
※物を買うとき、お金を請求されたときには、冷静になった上で、不必要な出費を抑えるための思考を保ちながら金銭に関するやり取りに臨むことが大切。
【環境と消費生活】
グリーンコンシューマー→環境にやさしい商品を優先的に購入しようとする消費者のこと。少々値段が高くても環境に優しい製品を選ぶ傾向が欧米を中心に強まっている。日本でも、エコマークのように環境にやさしい商品を示すマークが付けられ、それを商品選択の判断基準としている消費者もいる。
sponsored link
目次
