農業・農政問題
日本の農家の1戸当たりの平均耕地面積は欧米と比較しても小さく、いわゆる「零細」経営の農家が多いことが知られています。戦後の農地改革の時、地主と小作人という非民主的な関係を見直し、すべての農家が自分の土地で作物を育てることができるようにしたのは良いことですが、その結果として零細経営の農家が増えたということが日本の今の農業の現状につながっています。
そのため、農業で得られる収入は限られていて、工業やサービス業などに就職した方が収入が良い現状と、農業収入だけでは生活できない現状を考えて、多くの農家では兼業農家となっています。特筆すべきなのは、特に農業以外の収入のほうが多い第二種兼業農家の割合が増えていることが指摘されているということです。農業人口が減っている上に、農業を専業で行っている農家が減っていることが、農業の衰退傾向に拍車をかけているとも言えます。
食糧管理法(1944年制定) |
米など、主要な食料の生産や流通、販売を国が管理する制度。このときできた食糧管理制度は1995年までつづく |
農業基本法(1961年制定) |
自立経営農家を育成するためにつくられた法律。しかし農業の工業化を推進する方針だったため、現実には効果が上がらなかった。 |
減反政策(1970年代〜)
|
「米余り」が進んでいく中、政府が農家に対して米以外の作物の生産を奨励、米以外の作物を作る農家には補助金を渡す事で、「食糧管理制度」下における政府側の米の買い取り量を少なくすることを目的とした政策。
|
ウルグアイ・ラウンド(1987)
|
GATTをめぐる交渉の中で、日本の農産物の輸入が自由化へ。1991年には牛肉とオレンジの2品目の輸入が自由化された。しかしこのときには米の自由化は行われなかった。
|
米の部分的自由化、食糧管理制度の廃止
|
1993年の米不足でコメの緊急輸入が行われる。これをきっかけに、米を自由に輸入したり流通させたりしてもよいのではないかという意見が強まる。1995年からは日本が米を外国から一定の量を輸入することが定められた「ミニマム・アクセス」の実施へ。また、「新食糧法」による食糧管理制度の廃止も同じく1995年に行われた。(これまで米の流通は政府が管理していたが、これによって米を農家が自由に売れるようにした。)
|
新農業基本法(1999年)
|
これまで、戦後の「農地改革」以降は個人の零細農家が主流だったが、今後は企業の農業進出と農業の大規模化によって、日本の農業の国際競争力を高める政策に移行することになった。
|
・日本の食糧自給率は約40%。農業の大規模化が進んでいる欧米などでは自給率が100%を超える国もありますが、日本では農産物の6割を海外からの輸入に頼っている現状があります。そして、食糧安全保障の問題から、貿易の自由化によって一層の食料自給率低下を心配する声もあります。
また、2013年には、コメの価格を維持するために政府が生産量を絞る生産調整(減反)を5年後の2018年度をめどに廃止することを正式に決めたということで、農業政策の大転換という意味で大きく注目される出来事としておさえておくことが大切です。
sponsored link
目次