高校公民(現代社会・政治経済)の
中間テスト・期末テスト・センター試験対策の勉強法


農業・農政問題

 日本の農家の1戸当たりの平均耕地面積は欧米と比較しても小さく、いわゆる「零細」経営の農家が多いことが知られています。戦後の農地改革の時、地主と小作人という非民主的な関係を見直し、すべての農家が自分の土地で作物を育てることができるようにしたのは良いことですが、その結果として零細経営の農家が増えたということが日本の今の農業の現状につながっています。

 そのため、農業で得られる収入は限られていて、工業やサービス業などに就職した方が収入が良い現状と、農業収入だけでは生活できない現状を考えて、多くの農家では兼業農家となっています。特筆すべきなのは、特に農業以外の収入のほうが多い第二種兼業農家の割合が増えていることが指摘されているということです。農業人口が減っている上に、農業を専業で行っている農家が減っていることが、農業の衰退傾向に拍車をかけているとも言えます。

食糧管理法(1944年制定) 米など、主要な食料の生産や流通、販売を国が管理する制度。このときできた食糧管理制度は1995年までつづく
農業基本法(1961年制定) 自立経営農家を育成するためにつくられた法律。しかし農業の工業化を推進する方針だったため、現実には効果が上がらなかった。
減反政策(1970年代〜)
「米余り」が進んでいく中、政府が農家に対して米以外の作物の生産を奨励、米以外の作物を作る農家には補助金を渡す事で、「食糧管理制度」下における政府側の米の買い取り量を少なくすることを目的とした政策。
ウルグアイ・ラウンド(1987)
GATTをめぐる交渉の中で、日本の農産物の輸入が自由化へ。1991年には牛肉とオレンジの2品目の輸入が自由化された。しかしこのときには米の自由化は行われなかった。
米の部分的自由化、食糧管理制度の廃止
1993年の米不足でコメの緊急輸入が行われる。これをきっかけに、米を自由に輸入したり流通させたりしてもよいのではないかという意見が強まる。1995年からは日本が米を外国から一定の量を輸入することが定められた「ミニマム・アクセス」の実施へ。また、「新食糧法」による食糧管理制度の廃止も同じく1995年に行われた。(これまで米の流通は政府が管理していたが、これによって米を農家が自由に売れるようにした。)
新農業基本法(1999年)
これまで、戦後の「農地改革」以降は個人の零細農家が主流だったが、今後は企業の農業進出と農業の大規模化によって、日本の農業の国際競争力を高める政策に移行することになった。


・日本の食糧自給率は約40%。農業の大規模化が進んでいる欧米などでは自給率が100%を超える国もありますが、日本では農産物の6割を海外からの輸入に頼っている現状があります。そして、食糧安全保障の問題から、貿易の自由化によって一層の食料自給率低下を心配する声もあります。

 また、2013年には、コメの価格を維持するために政府が生産量を絞る生産調整(減反)を5年後の2018年度をめどに廃止することを正式に決めたということで、農業政策の大転換という意味で大きく注目される出来事としておさえておくことが大切です。


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目次

はじめに

はじめに-高校公民(現代社会・政治経済)の勉強法
「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能
センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について
高卒認定試験の受験者の場合
現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる
地歴公民の中では「理系寄り」の科目?
政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも
関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす
「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める
時事問題にも注目!教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。
政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が?という疑問について

特集

政経現社特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ

政治分野

政治の基礎、国家の分類
市民革命・社会契約説・三権分立
法の支配・自由権と社会権
現在の世界の政治制度(米国・英国)
現在の世界の政治制度(独・仏、中国)
日本国憲法制定の歴史
日本国憲法における三つの基本原理
日本国憲法における平和主義
平和主義と自衛隊
日本国憲法の国民主権と立憲主義
基本的人権(1)法の下の平等と男女平等
基本的人権(2)自由権(精神の自由、経済的自由)
基本的人権(3)自由権(裁判を受ける権利、身体の自由)
基本的人権(4)社会権
基本的人権(5)参政権・請願権
基本的人権(6)新しい権利・幸福追求権
日本の国会のしくみ
衆議院の優越、特別な議決の方法、議員特権
内閣と議院内閣制
行政の仕組みと行政改革
司法と日本の裁判のしくみ
地方自治
選挙と政党
日本の政党政治の歴史
マスコミと民意
国際社会と国際法
国際連合
世界の人権保障
冷戦の歴史と核軍縮

経済分野

資本主義と社会主義と経済思想
経済思想と大きな政府・小さな政府
経済の三大主体-家計・企業・政府
需要と供給
価格決定・独占と寡占・市場の失敗
国民経済計算‐GNP・GDPなど
経済成長率・景気変動・インフレ、デフレ
金融政策
財政政策
財政と国債(日本の借金)
日本の高度成長
中小企業問題
公害・環境問題
環境・エネルギー問題、原発問題
農業・農政問題
消費者問題
労働問題
社会保障
自由貿易と保護貿易
国際収支と為替
IMF・GATT体制、地域統合、南北問題
日本の貿易自由化
EU(ヨーロッパ連合)、TPP

現代社会の分野

青年期(適応機制など)
生命倫理(バイオテクノロジーなど)
環境倫理
家族・地域社会
情報化社会の倫理
異文化理解と国際社会

参考サイト

中学生の社会科の勉強法(外部サイト)

自宅学習のために

インターネットで自宅学習
難関大学の受験対策なら Z会の通信教育

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