高校公民(現代社会・政治経済)の
中間テスト・期末テスト・センター試験対策の勉強法


社会保障

【社会保障の歴史】

 世界で初めての社会保障制度は、公的扶助政策としてイギリスで「エリザベス救貧法」が制定され、この法律により、老人や病人への税金からの生活費の給付が行われたことが始まりです。1601年ですので今からおよそ400年以上前のことです。

 その後、19世紀に、プロイセン(ドイツ)のビスマルクは労働者から保険料を徴収し、失業したときには失業保険を給付して労働者を助ける「アメとムチ」政策と呼ばれる社会保険制度を確立させました。

 そして、20世紀になってからは、第一次世界大戦以後、とくに1930年代の世界恐慌後の不況の中で、大量の失業者や生活困窮者が出現し、アメリカではニューディール政策の中で社会保障制度が確立していきましたし、イギリスで「ゆりかごから墓場まで」というスローガンで有名な「ビバリッジ報告」がチャーチル首相の時代にまとめられましたことも特筆すべきことです。

 そして、第二次大戦中のことですが、ILO(国際労働機関)も1944年にフィラデルフィア宣言を発表し、国際的に社会保障制度の確立が進んでいくようになりました。日本では、フィラデルフィア宣言の翌年に敗戦を迎え、日本国憲法に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という条文が第25条に盛り込まれることで、今のように社会保障を受けることが権利として保障されているのです。

【わが国の社会保障制度】
 日本の社会保障制度は、下の表に書いてあるような制度で成り立っている。財政の支出の中で、社会保障費の支出も大きいが、その中でも社会保険費の割合が多い。ただし、少子高齢化に伴い、年金や介護に関連した社会保障費の割合が増えてくることが予想されている。

社会保険 掛け金を積み立てておくことで、高齢になったときや重い障がいを負ったときに現金の給付を受けることができるしくみ。医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険のこと。
介護保険 2000年からスタート。保険料は40歳以上の全国民が負担。高齢者になって介護が必要なとき、要介護度認定などにより、必要に応じて介護を受けられるようになる。社会保険の一種ととらえる見方もあるが、中学校の公民では社会保険とは別に覚えておきましょう。
公的扶助 生活が貧しくなった場合、国が税金の中から生活保護費を支給する。どう頑張っても生活できない人たちの生存権を保障するための制度。
社会福祉 片親の家庭の子育ての支援や、高齢者・障がい者の生活の支援などのための制度をつくったり、支援施設等を作ったりする。
公衆衛生 伝染病の予防や下水道等の整備、公害の防止などを実施し、生活の場としての街や環境を清潔に保つ

※少子高齢化になると、社会保障に必要なお金が増えるので、現役世代(定年前の勤労世代)には、社会保障目的の税金か、あるいは社会保険料の徴収額について、今まで以上に大きな負担をしなければならない可能性が高いと考えられている。


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目次

はじめに

はじめに-高校公民(現代社会・政治経済)の勉強法
「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能
センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について
高卒認定試験の受験者の場合
現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる
地歴公民の中では「理系寄り」の科目?
政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも
関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす
「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める
時事問題にも注目!教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。
政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が?という疑問について

特集

政経現社特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ

政治分野

政治の基礎、国家の分類
市民革命・社会契約説・三権分立
法の支配・自由権と社会権
現在の世界の政治制度(米国・英国)
現在の世界の政治制度(独・仏、中国)
日本国憲法制定の歴史
日本国憲法における三つの基本原理
日本国憲法における平和主義
平和主義と自衛隊
日本国憲法の国民主権と立憲主義
基本的人権(1)法の下の平等と男女平等
基本的人権(2)自由権(精神の自由、経済的自由)
基本的人権(3)自由権(裁判を受ける権利、身体の自由)
基本的人権(4)社会権
基本的人権(5)参政権・請願権
基本的人権(6)新しい権利・幸福追求権
日本の国会のしくみ
衆議院の優越、特別な議決の方法、議員特権
内閣と議院内閣制
行政の仕組みと行政改革
司法と日本の裁判のしくみ
地方自治
選挙と政党
日本の政党政治の歴史
マスコミと民意
国際社会と国際法
国際連合
世界の人権保障
冷戦の歴史と核軍縮

経済分野

資本主義と社会主義と経済思想
経済思想と大きな政府・小さな政府
経済の三大主体-家計・企業・政府
需要と供給
価格決定・独占と寡占・市場の失敗
国民経済計算‐GNP・GDPなど
経済成長率・景気変動・インフレ、デフレ
金融政策
財政政策
財政と国債(日本の借金)
日本の高度成長
中小企業問題
公害・環境問題
環境・エネルギー問題、原発問題
農業・農政問題
消費者問題
労働問題
社会保障
自由貿易と保護貿易
国際収支と為替
IMF・GATT体制、地域統合、南北問題
日本の貿易自由化
EU(ヨーロッパ連合)、TPP

現代社会の分野

青年期(適応機制など)
生命倫理(バイオテクノロジーなど)
環境倫理
家族・地域社会
情報化社会の倫理
異文化理解と国際社会

参考サイト

中学生の社会科の勉強法(外部サイト)

自宅学習のために

インターネットで自宅学習
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