高校公民(現代社会・政治経済)の
中間テスト・期末テスト・センター試験対策の勉強法


国会(2)衆議院の優越、特別な議決の方法、議員特権

【衆議院の優越の中身】

ケース 具体的にどのようなとき? 両院協議会 優越の中身
法律の議決の時 衆議院で可決され、参議院で否決された法案を、もう一度衆議院で議決。 任意 衆院の出席議員の3分の2以上で再可決可能
予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名 衆議院で可決され、参議院で否決され、両院協議会でも意見がまとまらなかった場合 開かなければならない 衆議院の議決をそのまま国会の議決とする


※例えば、内閣総理大臣の指名について。2010年に総理大臣になった菅直人さんは、1998年にも総理大臣の指名を受けています。しかし、菅さんが指名を受けたのは参議院での投票結果に基づいた結果でした。結果的に、当時は、衆議院が小渕恵三さんを総理大臣に指名したため、衆議院の指名が優先され、小渕さんが総理大臣になり、菅さんは総理大臣にはなりませんでした。その後、菅さんは2010年のときには衆議院と参議院の両方で総理大臣の指名を受けて総理大臣になっています。

【特別な議決の方法・定足数など】

 国会では、すべてが「過半数」で決まるわけではなく、特別な人数が定められた上で、その人数以上なら決定する事項もあります。その「特別な人数」が定められている事項についてまとめましたので、覚えておきましょう。

内容 具体的には? 議決に必要な人数<
国会本会議の開催 国会の本会議の定足数のこと 総議員の3分の1以上<
委員会の開催 国会の各委員会(予算委員会、文教科学委員会など)の定足数 委員の2分の1以上
秘密会の開催 国会は原則として審議の中身を公開しているが、国民に公開しないで開く秘密会の開催をきめる場合。 出席議員の3分の2以上
憲法改正の発議 憲法改正のための国民投票を行うための発議。発議後は、国民投票で過半数の賛成を得なければ憲法は変えることができない。 総議員の3分の2以上
議員の資格争訟 国会議員を辞めさせるための議決。両議院の議決ではなく、問題となっている国会議員が在籍している議院のみでの議決。 出席議員の3分の2以上<
臨時国会の開催 臨時国会を開くために必要な要求数。衆・参何れかの要求で可能。 総議員の4分の1以上


【議員特権】国会議員になったら日本国憲法に基づき次の3つの特権が与えられます。 歳費特権・・・公費(税金)の中から給料などをもらえる。
不逮捕特権・・・国会が開かれている間は、議院の許可がなければ議員は逮捕されない。
免責特権・・・国会での言動は、国会の外では責任を問われることがない。


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目次

はじめに

はじめに-高校公民(現代社会・政治経済)の勉強法
「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能
センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について
高卒認定試験の受験者の場合
現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる
地歴公民の中では「理系寄り」の科目?
政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも
関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす
「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める
時事問題にも注目!教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。
政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が?という疑問について

特集

政経現社特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ

政治分野

政治の基礎、国家の分類
市民革命・社会契約説・三権分立
法の支配・自由権と社会権
現在の世界の政治制度(米国・英国)
現在の世界の政治制度(独・仏、中国)
日本国憲法制定の歴史
日本国憲法における三つの基本原理
日本国憲法における平和主義
平和主義と自衛隊
日本国憲法の国民主権と立憲主義
基本的人権(1)法の下の平等と男女平等
基本的人権(2)自由権(精神の自由、経済的自由)
基本的人権(3)自由権(裁判を受ける権利、身体の自由)
基本的人権(4)社会権
基本的人権(5)参政権・請願権
基本的人権(6)新しい権利・幸福追求権
日本の国会のしくみ
衆議院の優越、特別な議決の方法、議員特権
内閣と議院内閣制
行政の仕組みと行政改革
司法と日本の裁判のしくみ
地方自治
選挙と政党
日本の政党政治の歴史
マスコミと民意
国際社会と国際法
国際連合
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経済分野

資本主義と社会主義と経済思想
経済思想と大きな政府・小さな政府
経済の三大主体-家計・企業・政府
需要と供給
価格決定・独占と寡占・市場の失敗
国民経済計算‐GNP・GDPなど
経済成長率・景気変動・インフレ、デフレ
金融政策
財政政策
財政と国債(日本の借金)
日本の高度成長
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公害・環境問題
環境・エネルギー問題、原発問題
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国際収支と為替
IMF・GATT体制、地域統合、南北問題
日本の貿易自由化
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現代社会の分野

青年期(適応機制など)
生命倫理(バイオテクノロジーなど)
環境倫理
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情報化社会の倫理
異文化理解と国際社会

参考サイト

中学生の社会科の勉強法(外部サイト)

自宅学習のために

インターネットで自宅学習
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