高校公民（現代社会・政治経済）の
中間テスト・期末テスト・センター試験対策の勉強法

中小企業問題

　意外なことですが、日本の企業のうち９９％以上が中小企業です。確かに巨大な企業は多くの従業員をかかえているので、中小企業従事者の割合だけをみると、労働者の８割くらいという感じに収まりますが、企業の数だけでみれば９９％が中小企業だということがいえます。特に地方の経済や雇用を支えているのは中小企業だと言っても過言ではありません。

　また、中小企業は、大企業の下請け企業、または系列企業として経営している場合が多く、大企業の生産の増減をうまく調整できている「景気の調整弁」として中小企業は捉えられることが多い一方、中小企業の経営が大企業に依存してしまっているため、時代の変化とともに大企業の倒産や大企業の海外移転（産業の空洞化）にともなって、中小企業の倒産も連鎖的に相次いでしまう問題も起きています。

「日本経済の二重構造」→日本経済において、大企業と中小企業の間に大きな格差があるということ。

大規模小売店舗法→かつて、個人の小売店の経営を守るために、大型スーパーやデパートを出店する上での制限をかけていた

※２００６年、会社法の制定によって、株式会社の資本金の規制が撤廃。従来なら、株式会社と同じだが資本金が少ない会社は有限会社と呼ばれていて、中小企業の多くは有限会社だった。しかし、資本金の規制が撤廃されたことで、中小企業も株式会社として設立されることになった（ただし従来からある企業で、引き続き有限会社を名乗りたいという企業は「特例有限会社」という形で「有限会社」の名前を残している。）

・中小企業基本法→１９６３年に制定された。法律の制定の目的としては、中小企業の近代化を図るということ、中小企業の下請け取引の中で起こる「下請けいじめ」などを防止するなどの目的が挙げられる。
→その後、１９９９年、中小企業基本法改正。従来の、中小企業の保護という目的より、中小企業の発展のほうにより力を入れた改正となっている（独立した中小企業の多様で活力ある成長発展）。

※中小企業では、労働者の人権保護という観点から今後も課題が山積している。大企業と違い、労働組合の組織化が遅れていることが、労働者の立場を弱いものにしてしまい、労使交渉が盛んにおこなわれていないため、労働環境などの面で整備が遅れている。

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目次

はじめに ・はじめに-高校公民（現代社会・政治経済）の勉強法 ・ 「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能 ・ センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について ・ 高卒認定試験の受験者の場合 ・ 現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる ・ 地歴公民の中では「理系寄り」の科目? ・ 政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも ・ 関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす ・ 「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める ・ 時事問題にも注目！教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。 ・ 政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が？という疑問について 特集 ★政経現社特集：戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ 政治分野 ・政治の基礎、国家の分類 ・ 市民革命・社会契約説・三権分立 ・ 法の支配・自由権と社会権 ・ 現在の世界の政治制度（米国・英国） ・ 現在の世界の政治制度（独・仏、中国） ・ 日本国憲法制定の歴史 ・ 日本国憲法における三つの基本原理 ・ 日本国憲法における平和主義 ・ 平和主義と自衛隊 ・ 日本国憲法の国民主権と立憲主義 ・ 基本的人権（１）法の下の平等と男女平等 ・ 基本的人権（２）自由権（精神の自由、経済的自由） ・ 基本的人権（３）自由権（裁判を受ける権利、身体の自由） ・ 基本的人権（４）社会権 ・ 基本的人権（５）参政権・請願権 ・ 基本的人権（６）新しい権利・幸福追求権 ・ 日本の国会のしくみ ・ 衆議院の優越、特別な議決の方法、議員特権 ・ 内閣と議院内閣制 ・ 行政の仕組みと行政改革 ・ 司法と日本の裁判のしくみ ・ 地方自治 ・ 選挙と政党 ・ 日本の政党政治の歴史 ・ マスコミと民意 ・ 国際社会と国際法 ・ 国際連合 ・ 世界の人権保障 ・ 冷戦の歴史と核軍縮

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