【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ
特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(1987〜1990)東ドイツ・ホーネッカー議長退陣、ウルグアイ・ラウンド、消費税3%施行
【貿易自由化】
ウルグアイ・ラウンド(1987)⇒GATTをめぐる交渉の中で、日本の農産物の輸入が自由化へ。1991年には牛肉とオレンジの2品目の輸入が自由化された。しかしこのときには米の自由化は行われず、先送りになった。
参考:農業・農政問題
【軍縮の動き】
1987年には、米ソの間でINF(中距離核戦力)全廃条約締結。SALTの時の「上限」を決めるやり方ではなく、米ソが持つ中距離核兵器を全て撤廃するとする条約という点では画期的だった。そのような中で、次に説明するように、冷戦の終結に向かって世界情勢が動いていきます。
【冷戦の終結】
前のページで紹介したルーマニアの民主化は、1989年、チャウシェスク氏退陣という形で実現しました。また、同じ時期に、ソ連の社会主義体制から距離を置こうとして東欧諸国では民主化運動が激しくなりました。そのような中、ドイツでは、11月10日、冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊(その前に、東ドイツで長年首脳をつとめてきたホーネッカー議長が退陣するという出来事があったばかりでした)。同年12月に米ソによるマルタ会談があり冷戦が終結しました。(ヤルタからマルタへ)
ただし、ソ連の崩壊までは、あと数年時間がかかりました。ソ連の民主化については、かつてソ連の核開発に協力した経験から、非核論者に転じたアンドレイ・サハロフさんがソ連国内から民主化を訴え続けてきたことは有名です。
【消費税導入】
1989(平成元)年4月1日から3%の税率が商品にかかるようになりました。かつての物品税より簡素な税制である一方、貧しい人にとって重くのしかかる税金となっています。詳しくは財政政策参照。
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