【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ
特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(1957〜1960)東京タワー竣工、石炭から石油へ転換、アフリカの年
この時代は、東京タワー竣工など、今の日本でもよく知られる象徴的な建造物が次々に建設されるなど、日本にまだ経済的な勢いが強く存在した時代です。一方で、産業の転換をめぐっては、労働運動も活発になってきました。
【産業の転換期、そして労働争議】
高度経済成長の進展とともに燃料が石炭から石油へ転換するエネルギー革命が開始されて、これまで有力産業の1つであった炭鉱業界の合理化が迫られて1959年〜1960年に三井三池争議がありました。
このように、戦後は労働組合の活動が合法化され、法律も制定されたことで、労働環境をよくしようとする、あるいは企業側の決定に抗議するという、民主主義の新しい形がつくられていき、その理念は今に生きている。(参考:労働問題
)
【日米安保改定】
1960年に日米安保条約が改定されたとき、アメリカ軍の在日米軍基地での活動を自衛隊も協力していくということになりました。自衛隊の活動が本当に憲法の平和主義に適合しているのかという議論が巻き起こりました。
このとき、日本が再び戦争に巻き込まれる危険があるとして、安保改定に反対する運動を組織。与党が、1960年5月、衆議院で条約批准の採決を強行すると、反対運動の勢いがさらに強まり、社民党、共産党や総評などの革新政党や、学生を含めた一般市民からなる巨大なデモ隊が形成され、「60年安保闘争」とよばれる動きに発展。予定されていたアメリカ大統領の訪日の中止という事態にまでなった。(条約批准は参議院の議決を経ないで、次の月に自然成立。)
【1960年、アフリカの年】
1960年はアフリカの年ともいわれます。アフリカのほとんどの国が第二次世界大戦中はヨーロッパ各国の植民地でしたが、アフリカの国が次々と独立を果たします。その中でも17ヶ国の国が独立したのが1960年でした。→「第三世界」の影響力強まる
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