【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ


特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(1993〜1996)平成不況、新党ブーム、阪神淡路大震災

【新党ブームと「非自民」政権】

  1993年の衆院選では、日本新党の細川氏が首相になり、自民党は結党してから初めて野党になりました。ちなみに、このときは自民党だけでなく対立していた社会党も議席を減らし、新生党(55議席)、新党さきがけ(13議席)、日本新党(35議席)といった「新党」が大きく勢力を伸ばしました。

 なお、以下の3名の首相は、自民党議員ではない政治家が首相を務めたという点で有名です。ただしこれらの首相の時代でも、国会の第一党が自民党であることに変わりはありませんでした。国会の第一党が別の政党に変わって政権交代した事例は2009年の鳩山政権(民主党)がはじめてということになります。

・「非自民」政権(自民党が野党だった時代)

第79代 細川護煕 1993年8月9日〜1994年4月28日
第80代 羽田孜 1994年4月28日〜1994年6月30日

・社会党と自民党との連立

第81代 村山富市 1994年6月30日〜1996年1月11日

 なお、阪神淡路大震災のときは村山富市首相でした。震災対応への批判のみならず、不況も重なって政権運営が厳しくなっていった時代でもあります。また、社会的にも経済的にも不安定になった事で、新興宗教が台頭しました。そしてある宗教が多くの人の命をうばう事件を起こす事態になりました。このとき、宗教団体が事件を起こす可能性があるならそれを抑制することが必要という議論も出ましたが、宗教団体の行為を規制するということについては、憲法の基本的人権の中の自由権としての「信教の自由」(憲法20条)の問題もあって、簡単に結論を出すことは難しい問題でもあります。

【平成不況】

 日本は、1990年代初めまでバブル経済でしたが、今度は バブル崩壊の後遺症で苦しむ事になりました。たとえば、金融機関は大量の不良債権を抱えることになり、企業に貸したお金が返ってこなかったり、お金を貸すときの担保としていた資産の価値の低下に悩まされる事になりました。こうして、大量の不良債権などが生じて、経営が破綻し倒産する金融機関も出現し、金融不安が広まりました。

 また、銀行では自己資本比率が低下したことから新たな貸し出しに慎重になったため貸し渋りや貸し剥がしという事態もおこり、中小企業の経営も行き詰るケースが多くなりました。また、1998年には有名な証券会社が破たんしたことで、平成不況の深刻さが改めて浮き彫りになりました。


目次

はじめに(メインの学習内容)

はじめに-高校公民(現代社会・政治経済)の勉強法
「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能
センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について
高卒認定試験の受験者の場合
現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる
地歴公民の中では「理系寄り」の科目?
政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも
関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす
「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める
時事問題にも注目!教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。
政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が?という疑問について


本編各論(メインの学習内容)

政治分野
経済分野
現代社会の分野

参考サイト

中学生の社会科の勉強法(外部サイト)

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特集目次‐戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ

政経現社特集TOP:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ
(1945〜1948)敗戦後の民主化、日本国憲法制定、傾斜生産方式
(1948〜1951)ドッジラインとシャウプ勧告、日本の主権回復
(1951〜1954)朝鮮戦争休戦、自衛隊結成、第五福竜丸事件
(1954〜1957)55年体制、アジアアフリカ会議、日本の国連加盟
(1957〜1960)東京タワー竣工、石炭から石油へ転換、アフリカの年
(1960〜1963)所得倍増計画発表、キューバ危機、ベルリンの壁
(1963〜1966)IMF8条国へ、OECD加盟、東京オリンピック
(1966〜1969)いざなぎ景気と公害問題、革新自治体、プラハの春
(1969〜1972)ニクソンショック、日中国交正常化、沖縄返還
(1972〜1975)変動相場制移行、オイルショック、日本列島改造計画
(1975〜1978)日本企業の「多国籍企業化」、中国の改革・開放政策
(1978〜1981)アフガニスタン派遣、第二臨調と小さな政府路線へ
(1981〜1984)東欧民主化、ポーランド「連帯」、中曽根内閣発足
(1984〜1987)プラザ合意、三公社民営化、ペレストロイカ、チェルノブイリ、いじめ問題深刻化
(1987〜1990)東ドイツ・ホーネッカー議長退陣、ウルグアイ・ラウンド、消費税3%施行
(1990〜1993)PKO協力法、バブル崩壊、ソビエト連邦崩壊
(1993〜1996)平成不況、新党ブーム、阪神大震災
(1996〜1999)小選挙区比例代表並立制、薬害患者に謝罪、民主党結党、住基ネット
(1999〜2002)金融ビッグバン、911テロ、改正PKO協力法
(2002〜2005)イラク戦争開始、マニフェスト解散、「三位一体の改革」
(2005〜2008)郵政選挙、短命政権続く、オバマ大統領当選、冤罪問題
(2008〜2011)「人口減少時代」に突入、政権交代、地方政党の台頭
(2011〜2013)東日本大震災、福島第一原発事故、アベノミクス
(2013〜)消費税8%へ、集団的自衛権、中東情勢の悪化

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