【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ

特集：戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ：（1945〜1948）敗戦後の民主化、日本国憲法制定、傾斜生産方式

　この時代は日本が敗戦を迎え、混乱している中で、戦後復興に向けて歩み始めようとしている時代です。この時代、海外に兵隊に行っていた方々が復員して日本に帰国しました。そして、これまで戦争に従事していた人々が、平和な民主主義社会に移行してからは、平和的な産業に従事するようになったため、日本は軍事中心の経済から、民生部門主導の経済に大きく変化します。この変化が、その後30年弱で日本が米ソ両大国に並ぶ経済大国に成長する基盤となります。

【敗戦後の民主化政策】

　 1946年に公布された日本国憲法は明治憲法の改正という形で成立しました（日本国憲法の公布が1946年11月3日、施行は翌1947年5月3日である）。1947年の第23回衆議院議員総選挙では、はじめて女性が選挙に立候補したり投票したりできるようになりました。このとき誕生した内閣が、片山哲内閣（1947年5月24日 〜1948年3月10日）。

　このとき、封建的な「家制度」を廃止するために新しく民法を改定したほか、女性差別的な条項が含まれていた刑法についても大幅改正が行われました。 また、ＧＨＱ主導で、農地改革の実施（地主と小作人との格差をなくす）、財閥解体の実施（一部の企業が経済の大部分を占めていた状態を変えた）、労働組合の育成（労働者が経営者と交渉できる権利の確立）、という3大改革が行われました。

【経済の復興】戦中に発行された国債・軍票が一斉に償還されたためハイパーインフレーションが発生しました。

「傾斜生産方式」・・・当時の基幹産業だった石炭と鉄鋼の増産に特化する事で、日本の工業生産力を復興させる政策。1947年、復興金融金庫が作られ、「傾斜」して特化した産業に優先的に安い利子でお金を貸し出した。そして、日本政府は復興金融金庫に復興金融金庫債を発行することを特別に認め、復興金融金庫債を日本銀行に買わせることでお金を調達していました。しかし、政府の借金を中央銀行が引き受けるのは、ハイパーインフレなどの懸念もあるので、本来は「禁じ手」です。このときは、戦後復興のために必要ということでこの「禁じ手」が認められたのですが、後にインフレへの懸念も高まり、後のドッジラインで復興金融公庫融資の廃止を含めた、緊縮財政へ移行していきます。

参照：日本国憲法制定の歴史

目次 はじめに(メインの学習内容) ・はじめに-高校公民（現代社会・政治経済）の勉強法 ・ 「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能 ・ センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について ・ 高卒認定試験の受験者の場合 ・ 現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる ・ 地歴公民の中では「理系寄り」の科目? ・ 政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも ・ 関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす ・ 「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める ・ 時事問題にも注目！教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。 ・ 政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が？という疑問について 本編各論(メインの学習内容) ・政治分野 ・経済分野 ・現代社会の分野 参考サイト 中学生の社会科の勉強法（外部サイト） sponsored link

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