【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ
特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(1969〜1972)ニクソンショック、日中国交正常化、沖縄返還
【沖縄返還】
1971年に沖縄返還協定調印、その後1972年5月15日に日本へ復帰。しかし日本に復帰してからも、アメリカの軍隊が沖縄に駐留している。米軍基地の75%が集中している沖縄県ではしばしば日米地位協定のあり方をめぐって問題になることもあります。
【日中国交正常化】
沖縄返還と同じ1972年、佐藤栄作内閣退陣後、田中角栄首相の時代に、日中共同声明を発し、国交正常化を実現した。中国側から周恩来氏がこの声明に参加している。
【ニクソン・ショックとスミソニアン協定】
1960年代、アメリカは「双子の赤字」を抱えることになりました。このとき、日本や西ドイツの経済成長にともない、アメリカは「貿易赤字」となり、また、ベトナム戦争の長期化などで「財政赤字」も膨らんだため、「双子の赤字」と呼ばれたのですが、このとき、大量のドルが世界に対して支払われ、世界中にドルが出回るようになり、ドルの価値が少しずつ下がっていった。
→その後、アメリカのニクソン大統領は、テレビ演説で、「これ以上ドルの価値が下がるのを防ぐため、ドルと金の交換を停止する」ことを宣言。これがニクソンショック(1971年)である。
【変動相場制へ】
当初は固定為替相場制と金・ドル本位制の維持を想定し、ただしブレトン・ウッズ協定の当時よりは交換比率の修正が必要ということで、以下の2つが定められたスミソニアン協定が結ばれました。
・固定為替相場制の維持のため、金とドルの交換比率の変更→「金1オンス=35ドル」から「金1オンス=38ドル」
・金・ドル本位制の維持のため、円とドルの交換比率の変更→「1ドル=360円」から「1ドル=308円」の円高ドル安の為替相場に変更。
しかし、結果的にはスミソニアン体制も長続きしないまま、日本は1ドル=360円の単一為替レートから、変動相場制に移行(1973年)。これによって、日本は急激な円高を経験しました。
・詳細は国際収支と為替のページをご覧下さい。
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