【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ
特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(2002〜2005)イラク戦争開始、マニフェスト解散、「三位一体の改革」
この時代といてば、2001年に就任した小泉純一郎首相が、小さな政府論に基づく経済改革を行ったことが有名です。小泉改革といえば、政府の無駄遣いやしがらみをなくそうとする政策方針は高く評価された一方、総務省の政策で平成の大合併による市町村合併が行われて地方自治体は大幅に削減されて多くの市町村が消滅しました。同時に、道州制にむけた議論も始まるなど、地方自治のあり方を大きく変える時代でした。
また、小泉政権の時には「三位一体の改革」とよばれる改革で、「地方税の割合を増やす」「地方交付税交付金・国庫支出金を減らす」という改革が行われました。
しかし一連の政策は、雇用の不安定化(ワーキング・プアや非正規雇用の増加)や、社会的弱者の切り捨てと批判される政策が相次ぎました。
また、
2002年、小泉首相が日本の首相としては初めて北朝鮮を公式訪問。北朝鮮の金正日国家主席が日本人を拉致してきたことを認め、拉致された日本人数人の帰還へ。そして日本と北朝鮮の2カ国で合意した「日朝平壌宣言」を発表しました。
【「対テロ戦争」の時代へ】
アメリカは、「911」事件の首謀者オサマ・ビン・ラディン氏をかくまっているとされるアフガニスタンのタリバーン政権相手にアフガニスタン戦争。2003年3月には、兵器を保有しているという理由で、フセイン政権のイラクも攻撃。しかし後に結局イラクは兵器を持っていなかったことが判明、戦争の在り方が議論になる
。
なお、2004年には、沖縄の私立大学に普天間基地のヘリコプター墜落というできごとがありました。このときも日米地位協定の在り方が再び議論になりました。
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