【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ

特集：戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ：（2011〜）東日本大震災、福島第一原発事故、アベノミクス

　2011年3月11日、菅直人首相の時代に起こった東日本大震災や福島第一原発事故は、日本の戦後の歴史で最も大きな災害で、日本の経済のありかたを大きく変えました。原子力発電所の稼動停止によって電力不足が懸念され、関東の一部では一時的に「計画停電」が実施される地域もありました。また、企業に「電力使用制限令」が発動されるなど、これまで以上に節電が推奨されるようになるなど、1970年代のオイル・ショック時以上に国民の生活に影響を及ぼすほどの電力危機が指摘されました。これをきっかけとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用がこれまで以上に推奨されるようになりました。また、原発と環境との関連について、特に環境倫理も大きく問われる事になりました。

　また菅直人首相は、退陣に追い込まれたあと、この災害の当時の首相だった経験から、再生可能エネルギーの普及を呼び掛けたり、原発依存からの脱却を訴え続けています。 一方、菅首相の当時の対応をめぐって責任も問われています。

※東日本大震災や原発については、環境・エネルギー問題、原発問題も参照。

　2011年以降のエネルギー政策のありかた→火力・水力・原子力の発電比率が急速に変化している。原子力の比率は著しく低下している一方、特に火力の依存率が９割弱にまで大きくなり、そのうち、ＬＮＧガスによる火力発電の比率が大きく高まってきている。

　原子力発電の停止で火力発電の比率が上がったが、燃料の輸入量が多くなった結果、日本は31年ぶりに貿易赤字国になった。（2010年以前に発行された少し古い参考書だと「日本が貿易黒字国」だということが前提で解説されているかもしれないですが、2011年に日本の貿易は大きく変わったという点にご注意ください。）火力発電は地球温暖化の原因となる二酸化炭素を多く排出するデメリットがある。

　２０１２年に民主党が野党に転落しました。そして、自民党・公明党の連立政権として発足した第二次安倍政権では金融政策を前面に押し出した「アベノミクス」と呼ばれる政策が打ち出され、金融緩和による景気の浮揚を意識した政策転換を実施した。また、高度成長期に作られた建物や道路などのインフラの老朽化問題も指摘され始め、財政支出として「国土強靭化政策」も打ち出されています。一方、民主党以外の野党が台頭し、2013年にはみんなの党、日本維新の会などの保守系の野党が台頭しました。

目次 はじめに(メインの学習内容) ・はじめに-高校公民（現代社会・政治経済）の勉強法 ・ 「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能 ・ センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について ・ 高卒認定試験の受験者の場合 ・ 現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる ・ 地歴公民の中では「理系寄り」の科目? ・ 政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも ・ 関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす ・ 「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める ・ 時事問題にも注目！教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。 ・ 政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が？という疑問について 本編各論(メインの学習内容) ・政治分野 ・経済分野 ・現代社会の分野 参考サイト 中学生の社会科の勉強法（外部サイト） sponsored link

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