【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ
特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(1990〜1993)PKO協力法、バブル崩壊、ソビエト連邦崩壊
なんといってもこの時期は、経済の急速な後退と「失われた20年」のはじまりの時代です。当時の日経平均株価の値動きをみると、1989年の大納会(最終日)に38916円だったものが翌年(1990年)には23849円にまで暴落。その後、2000年代後半に7000円台を切るまで、株価は下がり続けました。これを「バブル崩壊」といいます。
【PKO協力法】
1990年には湾岸戦争が勃発。日本では、PKO活動を行うためのPKO協力法が成立。日本の自衛隊の場合は、自衛隊が行うPKO活動が日本国憲法に違反しないように、「停戦合意」「中立的立場」「当事者国の受け入れ」「武器の使用は護身のみ」「日本の判断で自衛隊が撤退できる」とする「PKO参加5原則」を守って活動するとしていますが、やはり、「紛争地帯に日本の自衛隊が介入すること自体が憲法9条の平和主義に適合しないのではないか」とする指摘もあります。
参照:平和主義と自衛隊
【1991年末、ソ連崩壊】
かつて、ロシアは「ソビエト連邦」と呼ばれ、今の中国と同じような社会主義の体制を取っていました。しかし、権力がある特定の人々に集中した結果、政治の腐敗などの問題も起こりました。そのため、1980年代末、ゴルバチョフ政権の時代に、ペレストロイカやグラスノスチという政治改革が行われました。
しかしその政策はうまくいかない結果に終わり、ゴルバチョフ大統領は1991年の年末に辞職を宣言しました。ソビエト連邦は「独立国家共同体」という緩やかな国家連合に変化し、ソビエト連邦の中心だった地域ではロシアという国になり、今の政治体制が構築されました。これによってソビエト連邦が崩壊しました。
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