【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ


特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(1990〜1993)PKO協力法、バブル崩壊、ソビエト連邦崩壊

 なんといってもこの時期は、経済の急速な後退と「失われた20年」のはじまりの時代です。当時の日経平均株価の値動きをみると、1989年の大納会(最終日)に38916円だったものが翌年(1990年)には23849円にまで暴落。その後、2000年代後半に7000円台を切るまで、株価は下がり続けました。これを「バブル崩壊」といいます。



【PKO協力法】

 1990年には湾岸戦争が勃発。日本では、PKO活動を行うためのPKO協力法が成立。日本の自衛隊の場合は、自衛隊が行うPKO活動が日本国憲法に違反しないように、「停戦合意」「中立的立場」「当事者国の受け入れ」「武器の使用は護身のみ」「日本の判断で自衛隊が撤退できる」とする「PKO参加5原則」を守って活動するとしていますが、やはり、「紛争地帯に日本の自衛隊が介入すること自体が憲法9条の平和主義に適合しないのではないか」とする指摘もあります。

参照:平和主義と自衛隊

【1991年末、ソ連崩壊】

 かつて、ロシアは「ソビエト連邦」と呼ばれ、今の中国と同じような社会主義の体制を取っていました。しかし、権力がある特定の人々に集中した結果、政治の腐敗などの問題も起こりました。そのため、1980年代末、ゴルバチョフ政権の時代に、ペレストロイカやグラスノスチという政治改革が行われました。
 しかしその政策はうまくいかない結果に終わり、ゴルバチョフ大統領は1991年の年末に辞職を宣言しました。ソビエト連邦は「独立国家共同体」という緩やかな国家連合に変化し、ソビエト連邦の中心だった地域ではロシアという国になり、今の政治体制が構築されました。これによってソビエト連邦が崩壊しました。


目次

はじめに(メインの学習内容)

はじめに-高校公民(現代社会・政治経済)の勉強法
「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能
センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について
高卒認定試験の受験者の場合
現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる
地歴公民の中では「理系寄り」の科目?
政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも
関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす
「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める
時事問題にも注目!教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。
政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が?という疑問について


本編各論(メインの学習内容)

政治分野
経済分野
現代社会の分野

参考サイト

中学生の社会科の勉強法(外部サイト)

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特集目次‐戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ

政経現社特集TOP:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ
(1945〜1948)敗戦後の民主化、日本国憲法制定、傾斜生産方式
(1948〜1951)ドッジラインとシャウプ勧告、日本の主権回復
(1951〜1954)朝鮮戦争休戦、自衛隊結成、第五福竜丸事件
(1954〜1957)55年体制、アジアアフリカ会議、日本の国連加盟
(1957〜1960)東京タワー竣工、石炭から石油へ転換、アフリカの年
(1960〜1963)所得倍増計画発表、キューバ危機、ベルリンの壁
(1963〜1966)IMF8条国へ、OECD加盟、東京オリンピック
(1966〜1969)いざなぎ景気と公害問題、革新自治体、プラハの春
(1969〜1972)ニクソンショック、日中国交正常化、沖縄返還
(1972〜1975)変動相場制移行、オイルショック、日本列島改造計画
(1975〜1978)日本企業の「多国籍企業化」、中国の改革・開放政策
(1978〜1981)アフガニスタン派遣、第二臨調と小さな政府路線へ
(1981〜1984)東欧民主化、ポーランド「連帯」、中曽根内閣発足
(1984〜1987)プラザ合意、三公社民営化、ペレストロイカ、チェルノブイリ、いじめ問題深刻化
(1987〜1990)東ドイツ・ホーネッカー議長退陣、ウルグアイ・ラウンド、消費税3%施行
(1990〜1993)PKO協力法、バブル崩壊、ソビエト連邦崩壊
(1993〜1996)平成不況、新党ブーム、阪神大震災
(1996〜1999)小選挙区比例代表並立制、薬害患者に謝罪、民主党結党、住基ネット
(1999〜2002)金融ビッグバン、911テロ、改正PKO協力法
(2002〜2005)イラク戦争開始、マニフェスト解散、「三位一体の改革」
(2005〜2008)郵政選挙、短命政権続く、オバマ大統領当選、冤罪問題
(2008〜2011)「人口減少時代」に突入、政権交代、地方政党の台頭
(2011〜2013)東日本大震災、福島第一原発事故、アベノミクス
(2013〜)消費税8%へ、集団的自衛権、中東情勢の悪化

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