【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ


特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(1963〜1966)IMF8条国へ、OECD加盟、東京オリンピック

 この時代、日本は次第に先進国の仲間に入ったと認識されることになりました。それとともに、保護貿易から自由貿易に移行するように国際的に期待され、当初は1960年の「貿易・為替自由化計画大綱」の閣議決定で商品別の輸入自由化が計画され、その後、1964年、日本は「IMF8条国・GATT11条国」へ移行し、他の先進国と同じように貿易・為替の自由化の義務を負うことになりました。(参照:IMF・GATT体制

【中小企業基本法】

 1963年に制定された法律です。法律の制定の目的としては、中小企業の近代化を図るということ、中小企業の下請け取引の中で起こる「下請けいじめ」などを防止するなどの目的が挙げられます。

【東京オリンピック】

 東海道新幹線建設や東京オリンピックなどの特需によって、オリンピック景気が生じ、日本経済は堅調に推移。しかし、1964年に東京オリンピックが終了すると、オリンピック関連の特需がなくなったことによる不況が訪れます。この時期はまさにその時代にあたるわけです。また、1966年には、日本の総人口が1億人を突破しました。

【部分的核実験禁止条約(PTBT)】

1963年→部分的核実験禁止条約(PTBT)。これにより、地下実験以外の核実験が禁止されました。ただし、爆発を伴う核実験をすべて禁止するには至らない点が弱点でもありました。なお、爆発を伴う核実験の禁止は、包括的核実験禁止条約(CTBT)が国連総会で採択される1996年まで待つことになります。

【ベトナム戦争】

 1965年にベトナム戦争が始まる。ベトナムは、当時は北緯17度を境目に、社会主義国の北ベトナムと資本主義国の南ベトナムに分裂していた。そこで起きた戦争がベトナム戦争です。この戦争は長期化し、1975年まで10年間も続きました。また、この戦争が悲惨なものだったことから、日本ではベトナム反戦運動がさかんになりました。当時、ジョン・レノン氏が歌う「イマジン」に代表されるように反戦の意図をこめて作られた歌も流行しました。


目次

はじめに(メインの学習内容)

はじめに-高校公民(現代社会・政治経済)の勉強法
「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能
センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について
高卒認定試験の受験者の場合
現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる
地歴公民の中では「理系寄り」の科目?
政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも
関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす
「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める
時事問題にも注目!教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。
政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が?という疑問について


本編各論(メインの学習内容)

政治分野
経済分野
現代社会の分野

参考サイト

中学生の社会科の勉強法(外部サイト)

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特集目次‐戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ

政経現社特集TOP:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ
(1945〜1948)敗戦後の民主化、日本国憲法制定、傾斜生産方式
(1948〜1951)ドッジラインとシャウプ勧告、日本の主権回復
(1951〜1954)朝鮮戦争休戦、自衛隊結成、第五福竜丸事件
(1954〜1957)55年体制、アジアアフリカ会議、日本の国連加盟
(1957〜1960)東京タワー竣工、石炭から石油へ転換、アフリカの年
(1960〜1963)所得倍増計画発表、キューバ危機、ベルリンの壁
(1963〜1966)IMF8条国へ、OECD加盟、東京オリンピック
(1966〜1969)いざなぎ景気と公害問題、革新自治体、プラハの春
(1969〜1972)ニクソンショック、日中国交正常化、沖縄返還
(1972〜1975)変動相場制移行、オイルショック、日本列島改造計画
(1975〜1978)日本企業の「多国籍企業化」、中国の改革・開放政策
(1978〜1981)アフガニスタン派遣、第二臨調と小さな政府路線へ
(1981〜1984)東欧民主化、ポーランド「連帯」、中曽根内閣発足
(1984〜1987)プラザ合意、三公社民営化、ペレストロイカ、チェルノブイリ、いじめ問題深刻化
(1987〜1990)東ドイツ・ホーネッカー議長退陣、ウルグアイ・ラウンド、消費税3%施行
(1990〜1993)PKO協力法、バブル崩壊、ソビエト連邦崩壊
(1993〜1996)平成不況、新党ブーム、阪神大震災
(1996〜1999)小選挙区比例代表並立制、薬害患者に謝罪、民主党結党、住基ネット
(1999〜2002)金融ビッグバン、911テロ、改正PKO協力法
(2002〜2005)イラク戦争開始、マニフェスト解散、「三位一体の改革」
(2005〜2008)郵政選挙、短命政権続く、オバマ大統領当選、冤罪問題
(2008〜2011)「人口減少時代」に突入、政権交代、地方政党の台頭
(2011〜2013)東日本大震災、福島第一原発事故、アベノミクス
(2013〜)消費税8%へ、集団的自衛権、中東情勢の悪化

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