【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ


特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(1960〜1963)所得倍増計画発表、キューバ危機、ベルリンの壁

 この時代は、国民の間に「中流意識」がひろがっていった中で、池田勇人首相が国民所得倍増計画を発表。この頃より経済発展のスピードが著しくなり、後に公害問題が起きてきます。一方、お隣の中国では、今の中国では考えられないほどの、政治的混乱の時期にさしかかってきます。

【国民所得倍増計画】

 池田勇人首相が「所得倍増」をスローガンに経済成長を促進する政策をとりました。その後、海岸線の埋立てによる工業用地の造成や道路・港湾建設などのインフラ整備が進み、巨大な石油化学コンビナートなども多く建設されました。なお、この「所得倍増計画」は10年計画だったが、実際には7年で国民所得が倍増し、日本は奇跡的な発展をとげました。(岩戸景気)

 【冷戦とベルリンの壁】

 1961年8月13日、東西ドイツの間の道路を全て閉鎖し、冷戦の象徴ともなる「ベルリンの壁」を建設。1989年までこの壁は東西ドイツを隔てていた。

 【キューバ危機】

 フロリダ半島の南側に位置する島国のキューバでは、ソ連を支持する社会主義国が誕生しました。地理的に見て、キューバがソ連側についているということはアメリカにとって脅威でもありました。1962年、アメリカの偵察機がキューバの上空を通過したところ、キューバ国内にソ連の核ミサイル基地が建設されていることが明らかになりました。その後、アメリカのケネディ大統領はすぐさまソ連に抗議したところ、いわゆる核戦争が起きる不安が国際社会を覆うことになりました。ソ連のフルシチョフ氏はケネディ大統領の抗議に応じたことでこの不安は回避され、その後、アメリカとソ連の首脳の間を結ぶ「ホットライン」という直通電話が設置されるきっかけにもなりました。

参考:冷戦とベルリンの壁、キューバ危機に関する説明


目次

はじめに(メインの学習内容)

はじめに-高校公民(現代社会・政治経済)の勉強法
「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能
センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について
高卒認定試験の受験者の場合
現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる
地歴公民の中では「理系寄り」の科目?
政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも
関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす
「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める
時事問題にも注目!教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。
政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が?という疑問について


本編各論(メインの学習内容)

政治分野
経済分野
現代社会の分野

参考サイト

中学生の社会科の勉強法(外部サイト)

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特集目次‐戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ

政経現社特集TOP:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ
(1945〜1948)敗戦後の民主化、日本国憲法制定、傾斜生産方式
(1948〜1951)ドッジラインとシャウプ勧告、日本の主権回復
(1951〜1954)朝鮮戦争休戦、自衛隊結成、第五福竜丸事件
(1954〜1957)55年体制、アジアアフリカ会議、日本の国連加盟
(1957〜1960)東京タワー竣工、石炭から石油へ転換、アフリカの年
(1960〜1963)所得倍増計画発表、キューバ危機、ベルリンの壁
(1963〜1966)IMF8条国へ、OECD加盟、東京オリンピック
(1966〜1969)いざなぎ景気と公害問題、革新自治体、プラハの春
(1969〜1972)ニクソンショック、日中国交正常化、沖縄返還
(1972〜1975)変動相場制移行、オイルショック、日本列島改造計画
(1975〜1978)日本企業の「多国籍企業化」、中国の改革・開放政策
(1978〜1981)アフガニスタン派遣、第二臨調と小さな政府路線へ
(1981〜1984)東欧民主化、ポーランド「連帯」、中曽根内閣発足
(1984〜1987)プラザ合意、三公社民営化、ペレストロイカ、チェルノブイリ、いじめ問題深刻化
(1987〜1990)東ドイツ・ホーネッカー議長退陣、ウルグアイ・ラウンド、消費税3%施行
(1990〜1993)PKO協力法、バブル崩壊、ソビエト連邦崩壊
(1993〜1996)平成不況、新党ブーム、阪神大震災
(1996〜1999)小選挙区比例代表並立制、薬害患者に謝罪、民主党結党、住基ネット
(1999〜2002)金融ビッグバン、911テロ、改正PKO協力法
(2002〜2005)イラク戦争開始、マニフェスト解散、「三位一体の改革」
(2005〜2008)郵政選挙、短命政権続く、オバマ大統領当選、冤罪問題
(2008〜2011)「人口減少時代」に突入、政権交代、地方政党の台頭
(2011〜2013)東日本大震災、福島第一原発事故、アベノミクス
(2013〜)消費税8%へ、集団的自衛権、中東情勢の悪化

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