【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ

特集：戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ：（1975〜1978）日本企業の「多国籍企業化」、中国の改革･開放政策

　日本の経済は、他の資本主義国がスタグフレーションの長期化に苦しんでいる中で、ほかに先んじて一応の不況は脱出。不況脱出の背景に、大企業の「減量経営」によって低コスト化・低価格化を実現した製品は海外に多く輸出されて利益が拡大したということがあったが、これは後に貿易摩擦の激化、そして日本企業の「多国籍企業化」につながっていく。また、企業の低コスト化とはいえども、コスト削減の過程で生じた人員削減や中小企業への締め付けなどの新たな問題が社会問題になっていきます。

【中国の「社会主義市場経済」】

　中国では、国内外でカリスマ的な人気を誇った毛沢東主席が１９７６年にお亡くなりになり、新しい指導者となった�ｹ小平氏の指導のもと、1978年に四つの現代化政策として「農業、工業、国防、科学技術」の4つの分野での経済発展が重要目標に設定されます。その目標を具現的なものにするために、1979年からの改革･開放政策により、資本主義の要素が少しずつ取り入れられ「社会主義市場経済」の体制に移っていき、これが数十年たった後の２１世紀の中国の発展の大きく影響します。

　現在の中国の政治制度については現在の世界の政治制度（独・仏、中国）を参照。

【防衛費ＧＮＰ１％】

　 １９７６年１１月には、日本においては防衛費ＧＮＰ１％枠が閣議決定されました。 しかし1980年代には、中曽根政権の時に早くも防衛費ＧＮＰ１％枠突破を行っているので、結局は日本国憲法における平和主義と、自衛隊の規模との整合性について議論が起きています。

目次 はじめに(メインの学習内容) ・はじめに-高校公民（現代社会・政治経済）の勉強法 ・ 「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能 ・ センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について ・ 高卒認定試験の受験者の場合 ・ 現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる ・ 地歴公民の中では「理系寄り」の科目? ・ 政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも ・ 関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす ・ 「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める ・ 時事問題にも注目！教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。 ・ 政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が？という疑問について 本編各論(メインの学習内容) ・政治分野 ・経済分野 ・現代社会の分野 参考サイト 中学生の社会科の勉強法（外部サイト） sponsored link

特集目次‐戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ ・ 政経現社特集TOP：戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ ・ （1945〜1948）敗戦後の民主化、日本国憲法制定、傾斜生産方式 ・ （1948〜1951）ドッジラインとシャウプ勧告、日本の主権回復 ・ （1951〜1954）朝鮮戦争休戦、自衛隊結成、第五福竜丸事件 ・ （1954〜1957）５５年体制、アジアアフリカ会議、日本の国連加盟 ・ （1957〜1960）東京タワー竣工、石炭から石油へ転換、アフリカの年 ・ （1960〜1963）所得倍増計画発表、キューバ危機、ベルリンの壁 ・ （1963〜1966）ＩＭＦ８条国へ、ＯＥＣＤ加盟、東京オリンピック ・ （1966〜1969）いざなぎ景気と公害問題、革新自治体、プラハの春 ・ （1969〜1972）ニクソンショック、日中国交正常化、沖縄返還 ・ （1972〜1975）変動相場制移行、オイルショック、日本列島改造計画 ・ （1975〜1978）日本企業の「多国籍企業化」、中国の改革･開放政策 ・ （1978〜1981）アフガニスタン派遣、第二臨調と小さな政府路線へ ・ （1981〜1984）東欧民主化、ポーランド「連帯」、中曽根内閣発足 ・ （1984〜1987）プラザ合意、三公社民営化、ペレストロイカ、チェルノブイリ、いじめ問題深刻化 ・ （1987〜1990）東ドイツ・ホーネッカー議長退陣、ウルグアイ・ラウンド、消費税３％施行 ・ （1990〜1993）ＰＫＯ協力法、バブル崩壊、ソビエト連邦崩壊 ・ （1993〜1996）平成不況、新党ブーム、阪神大震災 ・ （1996〜1999）小選挙区比例代表並立制、薬害患者に謝罪、民主党結党、住基ネット ・ （1999〜2002）金融ビッグバン、９１１テロ、改正ＰＫＯ協力法 ・ （2002〜2005）イラク戦争開始、マニフェスト解散、「三位一体の改革」 ・ （2005〜2008）郵政選挙、短命政権続く、オバマ大統領当選、冤罪問題 ・ （2008〜2011）「人口減少時代」に突入、政権交代、地方政党の台頭 ・ （2011〜2013）東日本大震災、福島第一原発事故、アベノミクス ・ （2013〜）消費税８％へ、集団的自衛権、中東情勢の悪化 自宅学習のために インターネットで自宅学習 難関大学の受験対策なら　Z会の通信教育

sponsored link