【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ
特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(1972〜1975)変動相場制移行、オイルショック、日本列島改造計画
【オイルショック】
1973年の中東戦争の際に、石油輸出国機構は原油価格を1バーレルあたり約3ドルから12ドル、実に4倍の価格に引き上げました。
この「オイルショック」の時代、日本では広告ネオンが消され、自家用車の利用の規制が打ち出された時代でありました(ただし自家用車の台数の増加傾向は変わらなかった点もあわせて特徴的だといえます)
さらに、1974年の国連資源特別総会では、発展途上国が中心となって、NIEO(新国際経済秩序)が採択され、石油などの天然資源はその資源が採れる国が販売や価格決定の権限をもつということになりました。このため、原油価格は日本の政治だけではうまくコントロールできない難題で、それは世界にとっても同じことであることから、中東などの国々で紛争が起きたりすると、原油価格の高騰から世界経済に大きな影響が起きてました。
参照:環境・エネルギー問題、原発問題
【日本列島改造計画】
田中首相は、太平洋ベルト地帯に集中した産業を全国の地方都市に分散させて、それらを新幹線と高速道路で結ぶ「日本列島改造計画」を政策として打ち出しました。これに刺激されて生じた土地投機に、オイルショックによる原油価格の暴騰が加わって激しいインフレが発生した結果、スタグフレーションに陥りました。
1974年には経済成長率は戦後はじめてマイナスになり、翌年以降も2〜5%の水準へ。そして、日本は高度成長の時代から安定成長の時代に移行していきます。
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