【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ


特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(1972〜1975)変動相場制移行、オイルショック、日本列島改造計画

【オイルショック】

 1973年の中東戦争の際に、石油輸出国機構は原油価格を1バーレルあたり約3ドルから12ドル、実に4倍の価格に引き上げました。

 この「オイルショック」の時代、日本では広告ネオンが消され、自家用車の利用の規制が打ち出された時代でありました(ただし自家用車の台数の増加傾向は変わらなかった点もあわせて特徴的だといえます)

 さらに、1974年の国連資源特別総会では、発展途上国が中心となって、NIEO(新国際経済秩序)が採択され、石油などの天然資源はその資源が採れる国が販売や価格決定の権限をもつということになりました。このため、原油価格は日本の政治だけではうまくコントロールできない難題で、それは世界にとっても同じことであることから、中東などの国々で紛争が起きたりすると、原油価格の高騰から世界経済に大きな影響が起きてました。

参照:環境・エネルギー問題、原発問題 【日本列島改造計画】

 田中首相は、太平洋ベルト地帯に集中した産業を全国の地方都市に分散させて、それらを新幹線と高速道路で結ぶ「日本列島改造計画」を政策として打ち出しました。これに刺激されて生じた土地投機に、オイルショックによる原油価格の暴騰が加わって激しいインフレが発生した結果、スタグフレーションに陥りました。

 1974年には経済成長率は戦後はじめてマイナスになり、翌年以降も2〜5%の水準へ。そして、日本は高度成長の時代から安定成長の時代に移行していきます。


目次

はじめに(メインの学習内容)

はじめに-高校公民(現代社会・政治経済)の勉強法
「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能
センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について
高卒認定試験の受験者の場合
現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる
地歴公民の中では「理系寄り」の科目?
政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも
関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす
「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める
時事問題にも注目!教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。
政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が?という疑問について


本編各論(メインの学習内容)

政治分野
経済分野
現代社会の分野

参考サイト

中学生の社会科の勉強法(外部サイト)

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特集目次‐戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ

政経現社特集TOP:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ
(1945〜1948)敗戦後の民主化、日本国憲法制定、傾斜生産方式
(1948〜1951)ドッジラインとシャウプ勧告、日本の主権回復
(1951〜1954)朝鮮戦争休戦、自衛隊結成、第五福竜丸事件
(1954〜1957)55年体制、アジアアフリカ会議、日本の国連加盟
(1957〜1960)東京タワー竣工、石炭から石油へ転換、アフリカの年
(1960〜1963)所得倍増計画発表、キューバ危機、ベルリンの壁
(1963〜1966)IMF8条国へ、OECD加盟、東京オリンピック
(1966〜1969)いざなぎ景気と公害問題、革新自治体、プラハの春
(1969〜1972)ニクソンショック、日中国交正常化、沖縄返還
(1972〜1975)変動相場制移行、オイルショック、日本列島改造計画
(1975〜1978)日本企業の「多国籍企業化」、中国の改革・開放政策
(1978〜1981)アフガニスタン派遣、第二臨調と小さな政府路線へ
(1981〜1984)東欧民主化、ポーランド「連帯」、中曽根内閣発足
(1984〜1987)プラザ合意、三公社民営化、ペレストロイカ、チェルノブイリ、いじめ問題深刻化
(1987〜1990)東ドイツ・ホーネッカー議長退陣、ウルグアイ・ラウンド、消費税3%施行
(1990〜1993)PKO協力法、バブル崩壊、ソビエト連邦崩壊
(1993〜1996)平成不況、新党ブーム、阪神大震災
(1996〜1999)小選挙区比例代表並立制、薬害患者に謝罪、民主党結党、住基ネット
(1999〜2002)金融ビッグバン、911テロ、改正PKO協力法
(2002〜2005)イラク戦争開始、マニフェスト解散、「三位一体の改革」
(2005〜2008)郵政選挙、短命政権続く、オバマ大統領当選、冤罪問題
(2008〜2011)「人口減少時代」に突入、政権交代、地方政党の台頭
(2011〜2013)東日本大震災、福島第一原発事故、アベノミクス
(2013〜)消費税8%へ、集団的自衛権、中東情勢の悪化

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