【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ


特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(1999〜2002)金融ビッグバン、911テロ事件、改正PKO協力法

 この時期は、2000年6月、金大中韓国大統領と金正日北朝鮮総書記が「南北首脳会談」に臨むなど、朝鮮半島の平和友好ムードが演出される時期でした。冷戦時代から北緯38度は分断されていますが、今後の朝鮮半島情勢は、今になってもニュースでめまぐるしく変化しているので、時事問題対策としても南北朝鮮の問題についてはニュース報道を注視することが大切です。

 また、日本国内においては、行政改革の一環として、 中央省庁の再編は2001年1月に実施され、1府12省庁体制がスタートしたことでも知られています。

【金融ビッグバン】

 平成不況の説明でも述べたとおり、バブル景気が崩壊した1990年代以降、不良債権問題等多くの課題を抱えた日本の都市銀行でしたが、金融ビッグバンという政策で、1999年のみずほフィナンシャルグループ設立など、銀行業界の再編が進んでいったのが2000年前後の話になります。なお、持株会社(ホールディングス)制度の活用の背景には、独占禁止法改正による金融持株会社の設置解禁があります。

 つまり、価格決定・独占と寡占で説明されている独占禁止法などに抵触しないように規制緩和されたことで、銀行の合併と巨大化が進んだのです。

【アメリカ同時多発テロ事件】

 2001年9月11日 、飛行機2機がニューヨークの世界貿易センタービルのツインタワーに激突。いわゆるアメリカ同時多発テロ事件(911)と呼ばれる事件が起こりました。
 アメリカの9・11事件をきっかけに日本では小泉首相の時代に「テロ対策特措法」が制定され、自衛隊の活動範囲も広がったので、自衛隊と憲法9条との整合性をどのように確保していくのかがより大きな課題になっています。


目次

はじめに(メインの学習内容)

はじめに-高校公民(現代社会・政治経済)の勉強法
「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能
センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について
高卒認定試験の受験者の場合
現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる
地歴公民の中では「理系寄り」の科目?
政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも
関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす
「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める
時事問題にも注目!教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。
政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が?という疑問について


本編各論(メインの学習内容)

政治分野
経済分野
現代社会の分野

参考サイト

中学生の社会科の勉強法(外部サイト)

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特集目次‐戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ

政経現社特集TOP:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ
(1945〜1948)敗戦後の民主化、日本国憲法制定、傾斜生産方式
(1948〜1951)ドッジラインとシャウプ勧告、日本の主権回復
(1951〜1954)朝鮮戦争休戦、自衛隊結成、第五福竜丸事件
(1954〜1957)55年体制、アジアアフリカ会議、日本の国連加盟
(1957〜1960)東京タワー竣工、石炭から石油へ転換、アフリカの年
(1960〜1963)所得倍増計画発表、キューバ危機、ベルリンの壁
(1963〜1966)IMF8条国へ、OECD加盟、東京オリンピック
(1966〜1969)いざなぎ景気と公害問題、革新自治体、プラハの春
(1969〜1972)ニクソンショック、日中国交正常化、沖縄返還
(1972〜1975)変動相場制移行、オイルショック、日本列島改造計画
(1975〜1978)日本企業の「多国籍企業化」、中国の改革・開放政策
(1978〜1981)アフガニスタン派遣、第二臨調と小さな政府路線へ
(1981〜1984)東欧民主化、ポーランド「連帯」、中曽根内閣発足
(1984〜1987)プラザ合意、三公社民営化、ペレストロイカ、チェルノブイリ、いじめ問題深刻化
(1987〜1990)東ドイツ・ホーネッカー議長退陣、ウルグアイ・ラウンド、消費税3%施行
(1990〜1993)PKO協力法、バブル崩壊、ソビエト連邦崩壊
(1993〜1996)平成不況、新党ブーム、阪神大震災
(1996〜1999)小選挙区比例代表並立制、薬害患者に謝罪、民主党結党、住基ネット
(1999〜2002)金融ビッグバン、911テロ、改正PKO協力法
(2002〜2005)イラク戦争開始、マニフェスト解散、「三位一体の改革」
(2005〜2008)郵政選挙、短命政権続く、オバマ大統領当選、冤罪問題
(2008〜2011)「人口減少時代」に突入、政権交代、地方政党の台頭
(2011〜2013)東日本大震災、福島第一原発事故、アベノミクス
(2013〜)消費税8%へ、集団的自衛権、中東情勢の悪化

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