【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ
特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(1999〜2002)金融ビッグバン、911テロ事件、改正PKO協力法
この時期は、2000年6月、金大中韓国大統領と金正日北朝鮮総書記が「南北首脳会談」に臨むなど、朝鮮半島の平和友好ムードが演出される時期でした。冷戦時代から北緯38度は分断されていますが、今後の朝鮮半島情勢は、今になってもニュースでめまぐるしく変化しているので、時事問題対策としても南北朝鮮の問題についてはニュース報道を注視することが大切です。
また、日本国内においては、行政改革の一環として、
中央省庁の再編は2001年1月に実施され、1府12省庁体制がスタートしたことでも知られています。
【金融ビッグバン】
平成不況の説明でも述べたとおり、バブル景気が崩壊した1990年代以降、不良債権問題等多くの課題を抱えた日本の都市銀行でしたが、金融ビッグバンという政策で、1999年のみずほフィナンシャルグループ設立など、銀行業界の再編が進んでいったのが2000年前後の話になります。なお、持株会社(ホールディングス)制度の活用の背景には、独占禁止法改正による金融持株会社の設置解禁があります。
つまり、価格決定・独占と寡占で説明されている独占禁止法などに抵触しないように規制緩和されたことで、銀行の合併と巨大化が進んだのです。
【アメリカ同時多発テロ事件】
2001年9月11日
、飛行機2機がニューヨークの世界貿易センタービルのツインタワーに激突。いわゆるアメリカ同時多発テロ事件(911)と呼ばれる事件が起こりました。
アメリカの9・11事件をきっかけに日本では小泉首相の時代に「テロ対策特措法」が制定され、自衛隊の活動範囲も広がったので、自衛隊と憲法9条との整合性をどのように確保していくのかがより大きな課題になっています。
|
|
|
※当サイトの情報を参考にしたことにより何らかの損害等が発生した場合でも、当サイトでは責任は負うことができませんので、最終的な判断は閲覧者の皆様ご自身の責任でお願いします。
(c)高校公民(現代社会・政治経済)の中間テスト・期末テスト・センター試験対策の勉強法