【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ


特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(1954〜1957)55年体制、アジアアフリカ会議、日本の国連加盟

 日本は奇跡的復興をとげ、「もはや戦後ではない」とまで言われる時代に入りました。一方で、政治の世界では、今の政治状況の原点、勢力図が見えてくる出来事がおき始めていました。

【55年体制】

 戦後、「翼賛体制」から解放されて再び発達した政党政治の中で、これまでは複数の中小政党が乱立していました。しかし、1955年11月には、自由党と民主党という2つの保守政党が「保守合同」を行い、自由民主党が生まれました。また、この直前、10月にはいわゆる左派と右派とに分裂していた日本社会党が統一され、「保守」の対抗馬として「革新」の勢力を結集させていきました。この保守・革新の体制は1993年の細川内閣成立前までつづき、その始まりの1955年という年から「55年体制」と呼ばれました。しかし、実際には政権交代が起こらない、自民党が第一党で社会党が第二党という状態ばかりが続き、自民党と社会党の議席数の割合から「1:2分の1体制」とも呼ばれていました。日本の政党政治の歴史の流れは、「1:2分の1体制」抜きでは説明できないほどのものです。

【国連加盟・「もはや戦後ではない」】

 1956年には、国連にも加盟し、「もはや戦後ではない」(1956年の経済白書)というくらいに、経済は復興してきました。その証左として、1955年度には8兆5000億円だったにはGNPは1970年度には70兆円にまで膨れ上がっています。また、 輸出の拡大が進み日本経済が急成長した時期でもあり、白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫の「三種の神器」を手に入れることを庶民たちは目標とするようになりました。

【1955年のアジア・アフリカ会議】

 中国の周恩来首相やインドのネルー首相らが主導した。その成果は平和十原則にまとめられた。東西のどちらにも属さない、いわゆる第三世界の存在を確立。また、東西対立を緩和する立場(バランシング・ブロック)を作る契機となった。なお、西側陣営である日本も一応参加した点にも注目したいところです。

【ジュネーブ四巨頭会議】

 1955年、米ソ首脳による冷戦について話し合われた「ジュネーブ四巨頭会議」。冷戦が始まってからはじめて米ソの首脳が緊張緩和にむけた会議をおこなった。ソ連とアメリカ、イギリス・フランスの4カ国の首脳が参加した。


目次

はじめに(メインの学習内容)

はじめに-高校公民(現代社会・政治経済)の勉強法
「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能
センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について
高卒認定試験の受験者の場合
現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる
地歴公民の中では「理系寄り」の科目?
政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも
関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす
「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める
時事問題にも注目!教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。
政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が?という疑問について


本編各論(メインの学習内容)

政治分野
経済分野
現代社会の分野

参考サイト

中学生の社会科の勉強法(外部サイト)

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特集目次‐戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ

政経現社特集TOP:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ
(1945〜1948)敗戦後の民主化、日本国憲法制定、傾斜生産方式
(1948〜1951)ドッジラインとシャウプ勧告、日本の主権回復
(1951〜1954)朝鮮戦争休戦、自衛隊結成、第五福竜丸事件
(1954〜1957)55年体制、アジアアフリカ会議、日本の国連加盟
(1957〜1960)東京タワー竣工、石炭から石油へ転換、アフリカの年
(1960〜1963)所得倍増計画発表、キューバ危機、ベルリンの壁
(1963〜1966)IMF8条国へ、OECD加盟、東京オリンピック
(1966〜1969)いざなぎ景気と公害問題、革新自治体、プラハの春
(1969〜1972)ニクソンショック、日中国交正常化、沖縄返還
(1972〜1975)変動相場制移行、オイルショック、日本列島改造計画
(1975〜1978)日本企業の「多国籍企業化」、中国の改革・開放政策
(1978〜1981)アフガニスタン派遣、第二臨調と小さな政府路線へ
(1981〜1984)東欧民主化、ポーランド「連帯」、中曽根内閣発足
(1984〜1987)プラザ合意、三公社民営化、ペレストロイカ、チェルノブイリ、いじめ問題深刻化
(1987〜1990)東ドイツ・ホーネッカー議長退陣、ウルグアイ・ラウンド、消費税3%施行
(1990〜1993)PKO協力法、バブル崩壊、ソビエト連邦崩壊
(1993〜1996)平成不況、新党ブーム、阪神大震災
(1996〜1999)小選挙区比例代表並立制、薬害患者に謝罪、民主党結党、住基ネット
(1999〜2002)金融ビッグバン、911テロ、改正PKO協力法
(2002〜2005)イラク戦争開始、マニフェスト解散、「三位一体の改革」
(2005〜2008)郵政選挙、短命政権続く、オバマ大統領当選、冤罪問題
(2008〜2011)「人口減少時代」に突入、政権交代、地方政党の台頭
(2011〜2013)東日本大震災、福島第一原発事故、アベノミクス
(2013〜)消費税8%へ、集団的自衛権、中東情勢の悪化

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