【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ


特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(1984〜1987)プラザ合意、三公社民営化、ペレストロイカ、チェルノブイリ、いじめ問題深刻化

【三公社民営化】

 1985年4月、電電公社と専売公社が、それぞれ、NTT、JTとして民営化された。1987年4月、国鉄が分割民営化。これにて「三公社の民営化」が実現された。

【プラザ合意】

 1985年には、アメリカの貿易赤字による不景気を回復させるため、「プラザ合意」が採択され、日米独英仏が協力して、円高ドル安に向けて介入することが確認されました。そのため、アメリカの輸出が伸びる一方、日本の輸出が不振となり、円高不況を招きました。日本企業の生産工場の海外移転(産業の空洞化)が進みはじめたのもこの時期です。その後日本は貿易よりも国内の需要を高める政策をとりますが、それが平成初期のバブル景気とそのあとのバブル崩壊を招く要因になりました。産業の空洞化は今でも大きな問題となっています。

【男女雇用機会均等法施行(1986年4月)】

 就職や労働条件等について、性別で差別してはならないということを定めた法律。ただし、この法律が制定されて以降は女性の社会進出がすすんだとはいえ、時代が変化しても「男は仕事、女は家事」という風潮から抜け出せきれていない課題も残っている。(30代から40代で女性の離職率が多くなっているグラフをよく目にする機会がある。)

参考:家族・地域社会 【チェルノブイリ原発事故】

 1986年にソビエト連邦で起きた重大な原発事故です。2011年に日本の福島第一原発事故が起きるまでの間は、この事故が「世界で最も深刻な原発事故」と称されてきました。

【学校の荒廃といじめ問題】

  このころには、日本では、急速な円高による影響を受けない、経済が異常な上昇傾向を見せ始める。それとともに、経済の豊かさでは測ることができない「精神的な豊かさ」が失われていると思われる社会問題も顕在化してきた。1986年、学校におけるいじめ問題、とりわけ学校の教師がいじめに加わっていたという意味での深刻ないじめが社会問題に発展。1986年、東京の中野区で発生し、生徒が命を失ったいじめ問題がマスコミに大きく取り上げられた。そのあと、国内の各地でいじめ問題が発覚していった。憲法で保障された基本的人権であるはずの社会権としての学校教育の質が損なわれているという問題提起でもあるが、1986年から数十年が経過した今になっても、日本各地で、いじめ問題で苦しんでいる人たちが後を絶たない状況が続いている。


目次

はじめに(メインの学習内容)

はじめに-高校公民(現代社会・政治経済)の勉強法
「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能
センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について
高卒認定試験の受験者の場合
現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる
地歴公民の中では「理系寄り」の科目?
政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも
関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす
「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める
時事問題にも注目!教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。
政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が?という疑問について


本編各論(メインの学習内容)

政治分野
経済分野
現代社会の分野

参考サイト

中学生の社会科の勉強法(外部サイト)

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特集目次‐戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ

政経現社特集TOP:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ
(1945〜1948)敗戦後の民主化、日本国憲法制定、傾斜生産方式
(1948〜1951)ドッジラインとシャウプ勧告、日本の主権回復
(1951〜1954)朝鮮戦争休戦、自衛隊結成、第五福竜丸事件
(1954〜1957)55年体制、アジアアフリカ会議、日本の国連加盟
(1957〜1960)東京タワー竣工、石炭から石油へ転換、アフリカの年
(1960〜1963)所得倍増計画発表、キューバ危機、ベルリンの壁
(1963〜1966)IMF8条国へ、OECD加盟、東京オリンピック
(1966〜1969)いざなぎ景気と公害問題、革新自治体、プラハの春
(1969〜1972)ニクソンショック、日中国交正常化、沖縄返還
(1972〜1975)変動相場制移行、オイルショック、日本列島改造計画
(1975〜1978)日本企業の「多国籍企業化」、中国の改革・開放政策
(1978〜1981)アフガニスタン派遣、第二臨調と小さな政府路線へ
(1981〜1984)東欧民主化、ポーランド「連帯」、中曽根内閣発足
(1984〜1987)プラザ合意、三公社民営化、ペレストロイカ、チェルノブイリ、いじめ問題深刻化
(1987〜1990)東ドイツ・ホーネッカー議長退陣、ウルグアイ・ラウンド、消費税3%施行
(1990〜1993)PKO協力法、バブル崩壊、ソビエト連邦崩壊
(1993〜1996)平成不況、新党ブーム、阪神大震災
(1996〜1999)小選挙区比例代表並立制、薬害患者に謝罪、民主党結党、住基ネット
(1999〜2002)金融ビッグバン、911テロ、改正PKO協力法
(2002〜2005)イラク戦争開始、マニフェスト解散、「三位一体の改革」
(2005〜2008)郵政選挙、短命政権続く、オバマ大統領当選、冤罪問題
(2008〜2011)「人口減少時代」に突入、政権交代、地方政党の台頭
(2011〜2013)東日本大震災、福島第一原発事故、アベノミクス
(2013〜)消費税8%へ、集団的自衛権、中東情勢の悪化

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