【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ
特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(1984〜1987)プラザ合意、三公社民営化、ペレストロイカ、チェルノブイリ、いじめ問題深刻化
【三公社民営化】
1985年4月、電電公社と専売公社が、それぞれ、NTT、JTとして民営化された。1987年4月、国鉄が分割民営化。これにて「三公社の民営化」が実現された。
【プラザ合意】
1985年には、アメリカの貿易赤字による不景気を回復させるため、「プラザ合意」が採択され、日米独英仏が協力して、円高ドル安に向けて介入することが確認されました。そのため、アメリカの輸出が伸びる一方、日本の輸出が不振となり、円高不況を招きました。日本企業の生産工場の海外移転(産業の空洞化)が進みはじめたのもこの時期です。その後日本は貿易よりも国内の需要を高める政策をとりますが、それが平成初期のバブル景気とそのあとのバブル崩壊を招く要因になりました。産業の空洞化は今でも大きな問題となっています。
【男女雇用機会均等法施行(1986年4月)】
就職や労働条件等について、性別で差別してはならないということを定めた法律。ただし、この法律が制定されて以降は女性の社会進出がすすんだとはいえ、時代が変化しても「男は仕事、女は家事」という風潮から抜け出せきれていない課題も残っている。(30代から40代で女性の離職率が多くなっているグラフをよく目にする機会がある。)
参考:家族・地域社会
【チェルノブイリ原発事故】
1986年にソビエト連邦で起きた重大な原発事故です。2011年に日本の福島第一原発事故が起きるまでの間は、この事故が「世界で最も深刻な原発事故」と称されてきました。
【学校の荒廃といじめ問題】
このころには、日本では、急速な円高による影響を受けない、経済が異常な上昇傾向を見せ始める。それとともに、経済の豊かさでは測ることができない「精神的な豊かさ」が失われていると思われる社会問題も顕在化してきた。1986年、学校におけるいじめ問題、とりわけ学校の教師がいじめに加わっていたという意味での深刻ないじめが社会問題に発展。1986年、東京の中野区で発生し、生徒が命を失ったいじめ問題がマスコミに大きく取り上げられた。そのあと、国内の各地でいじめ問題が発覚していった。憲法で保障された基本的人権であるはずの社会権としての学校教育の質が損なわれているという問題提起でもあるが、1986年から数十年が経過した今になっても、日本各地で、いじめ問題で苦しんでいる人たちが後を絶たない状況が続いている。
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