【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ

特集：戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ：（2005〜2008）郵政選挙、短命政権続く、オバマ大統領当選、冤罪問題

　２００５年に「郵政民営化」を訴えた自民・公明の連立与党が圧勝した。しかし、このときから、小泉純一郎首相が進めた改革のマイナス面（経済格差の拡大、ワーキングプアや非正規雇用の劣悪な労働条件の問題、高齢者福祉の切り捨て、地方の財政の悪化など）も顕在化。 さらに、小泉改革によって利益を得ることができた一部の富裕層のうち、「おかねを儲ければ何でもやっていい」かのように考えてしまった企業経営者が、ルールを軽視した結果、不祥事を起こし、証券取引所が一時売買停止に陥る事態にも発展しました。（所有と経営の分離についても関心がもたれるようになったことでも有名な事件です。）

　こうした時代背景の中で、次第に自民党政権への批判が強まっていきました。 安倍首相（第一次）、福田首相、麻生首相と３代にわたる短命政権が続き、２００９年の政権交代につながっていきます。

（参考）何れの首相も１年程度で辞任している。なお安倍氏については、2012年に再度首相に就任した点に注意。
第90代 安倍晋三 2006年9月26日〜2007年9月26日
第91代 福田康夫 2007年9月26日〜2008年9月24日
第92代 麻生太郎 2008年9月24日〜2009年9月16日

　2007年、アメリカ合衆国のサブプライムローンを引き金に世界同時不況へ。 一方、アメリカでは、２００８年に有色人種初の大統領としてバラクオバマ大統領が当選。有色人種への人種差別がかつて深刻だったアメリカにとっては、オバマ大統領の「チェンジ」という名言にも象徴されるように、政治が大きく変わる瞬間でもありました。

　また、日本では戦前から戦後にかけて、 冤罪及び冤罪事件及び冤罪と疑われている主な事件が存在しているが、司法と日本の裁判のしくみに説明したように、冤罪が起きないように慎重な裁判の仕組みが日本では整えられているはずでした。

　しかし、それでも冤罪事件は後を絶たず、その中で、この時期には「志布志事件」という事件が大きく注目された。さらに、当時の与党の政治家が、志布志事件について「冤罪ではない」と発言したことで、冤罪被害者に対する人権侵害が更に深刻なものになりました。こうした事例は、基本的人権としての自由権である身体の自由を奪うものであり、きわめて難しい課題といえます。

　なお、一方で、罰則を強化したほうが良いのでは、という厳罰化を推進する勢力と、近代的な人権思想から欧州諸国で死刑が廃止されている現状から死刑を廃止すべきとの勢力との意見の対立が活発になりました。同時に、罪を裁く側が公平であるべきとの意見については概ねコンセンサスとなっていることから、警察官や検察官による捜査において、取り調べの可視化などが冤罪防止の観点から必要だとの世論が高まっていきました。

目次 はじめに(メインの学習内容) ・はじめに-高校公民（現代社会・政治経済）の勉強法 ・ 「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能 ・ センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について ・ 高卒認定試験の受験者の場合 ・ 現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる ・ 地歴公民の中では「理系寄り」の科目? ・ 政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも ・ 関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす ・ 「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める ・ 時事問題にも注目！教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。 ・ 政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が？という疑問について 本編各論(メインの学習内容) ・政治分野 ・経済分野 ・現代社会の分野 参考サイト 中学生の社会科の勉強法（外部サイト） sponsored link

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