【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ


特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(1951〜1954)朝鮮戦争休戦、自衛隊結成、第五福竜丸事件

 主権回復を果たした日本ですが、お隣の朝鮮半島では戦争が起きていたので、近隣地域の有事のほか、日本の安全保障の行方を左右する時期にさしかかりました。

【自衛隊結成】

 自衛隊は1950年に「警察予備隊」として設置。1952年に「保安隊」と改名、そのあと、1953年のMSA協定を受け、1954年に今の自衛隊が設置されました。

日本国憲法における平和主義 【朝鮮戦争と特需】

 朝鮮戦争勃発で朝鮮特需(特需景気)が起きました。日本の産業界の工場生産においては大転換期であり、戦後の高度経済成長の足がかりともなりました。一方で、朝鮮半島では激しい地上戦をふくめた戦争で多くの人が苦しんだということも私たちは忘れてはならない歴史だといえます。

【分断国家の誕生】

朝鮮戦争の休戦(北緯38度で分断へ)
ベトナム戦争休戦(北緯17度で分断へ)



【第五福竜丸事件】

 1954年3月1日に行われた水爆実験によって、日本の第五福竜丸の乗組員が被曝する。マーシャル諸島近海において操業中だった一般の漁船が核の被害を受けたことに大きなショックがあった。現在は東京都によって江東区・夢の島公園の展示館に第五福竜丸が展示されている。

【欧州統合のはじまり】

 1952、ECSC(欧州石炭鉄鋼共同体)設立。これまでは、ヨーロッパの石炭や鉄鋼といった資源が奪い合いになって、結局は貴重な資源が戦争のために使われてきたが、これからは、石炭や鉄鋼といった資源の平和利用を促進するために資源を各国で共同管理しようというのが当初の理念。その後、ECとなり、現在ではEUという形で経済統合の深化が図られています。


目次

はじめに(メインの学習内容)

はじめに-高校公民(現代社会・政治経済)の勉強法
「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能
センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について
高卒認定試験の受験者の場合
現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる
地歴公民の中では「理系寄り」の科目?
政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも
関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす
「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める
時事問題にも注目!教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。
政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が?という疑問について


本編各論(メインの学習内容)

政治分野
経済分野
現代社会の分野

参考サイト

中学生の社会科の勉強法(外部サイト)

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特集目次‐戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ

政経現社特集TOP:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ
(1945〜1948)敗戦後の民主化、日本国憲法制定、傾斜生産方式
(1948〜1951)ドッジラインとシャウプ勧告、日本の主権回復
(1951〜1954)朝鮮戦争休戦、自衛隊結成、第五福竜丸事件
(1954〜1957)55年体制、アジアアフリカ会議、日本の国連加盟
(1957〜1960)東京タワー竣工、石炭から石油へ転換、アフリカの年
(1960〜1963)所得倍増計画発表、キューバ危機、ベルリンの壁
(1963〜1966)IMF8条国へ、OECD加盟、東京オリンピック
(1966〜1969)いざなぎ景気と公害問題、革新自治体、プラハの春
(1969〜1972)ニクソンショック、日中国交正常化、沖縄返還
(1972〜1975)変動相場制移行、オイルショック、日本列島改造計画
(1975〜1978)日本企業の「多国籍企業化」、中国の改革・開放政策
(1978〜1981)アフガニスタン派遣、第二臨調と小さな政府路線へ
(1981〜1984)東欧民主化、ポーランド「連帯」、中曽根内閣発足
(1984〜1987)プラザ合意、三公社民営化、ペレストロイカ、チェルノブイリ、いじめ問題深刻化
(1987〜1990)東ドイツ・ホーネッカー議長退陣、ウルグアイ・ラウンド、消費税3%施行
(1990〜1993)PKO協力法、バブル崩壊、ソビエト連邦崩壊
(1993〜1996)平成不況、新党ブーム、阪神大震災
(1996〜1999)小選挙区比例代表並立制、薬害患者に謝罪、民主党結党、住基ネット
(1999〜2002)金融ビッグバン、911テロ、改正PKO協力法
(2002〜2005)イラク戦争開始、マニフェスト解散、「三位一体の改革」
(2005〜2008)郵政選挙、短命政権続く、オバマ大統領当選、冤罪問題
(2008〜2011)「人口減少時代」に突入、政権交代、地方政党の台頭
(2011〜2013)東日本大震災、福島第一原発事故、アベノミクス
(2013〜)消費税8%へ、集団的自衛権、中東情勢の悪化

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