【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ


特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(1981〜1984)東欧民主化、ポーランド「連帯」、中曽根内閣発足

【東欧民主化のはじまり】

 ポーランドでは、1980年からはレフ・ヴァウェンサ氏率いる独立自主管理労働組合「連帯」の活動な活発化しました。また、東欧の民主化運動のさきがけとなる「ポーランド民主化運動」がスタートしていきました。  1981年には、この「連帯」の活動は非合法化されたものの、「連帯」は以降も活動を続け、彼らを中心とした勢力は依然として国内改革と民主化を要求。以降の民主化運動の結果、後の1989年6月に自由選挙実施され「連帯」が圧勝し、東欧の民主化の先駆けとなりました。

【1982年、CDの発売が開始される】

 今でこそ、音楽CDの売れ行きは低迷していますが、音楽CDの発売が開始されたのは実は1982年です。政治経済とCDの関連については「再販価格」という形でCD(中古のものを除く)の販売価格に規制が設けられている点は皆さんにとって身近な話題だと思いますので、価格決定や独占と寡占の話と関連付けながら、一度調べてみてはいかがでしょうか。

【中曽根政権発足】

 中曽根康弘首相は長期政権でした。特に日米関係の親密さが特徴で、アメリカのレーガン大統領とは「ロン・ヤス関係」と呼ばれる親密な関係となります。内政的には、鈴木善幸内閣時代のものを基本的には引き継いだものです。かつてごみ処理場だった「お台場」を立派に再開発させ、後の1990年代には若者に親しまれる地域へと生まれ変わらせたきっかけも、1980年代の中曽根政権時代の都市計画が実行された結果によるものです。


目次

はじめに(メインの学習内容)

はじめに-高校公民(現代社会・政治経済)の勉強法
「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能
センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について
高卒認定試験の受験者の場合
現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる
地歴公民の中では「理系寄り」の科目?
政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも
関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす
「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める
時事問題にも注目!教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。
政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が?という疑問について


本編各論(メインの学習内容)

政治分野
経済分野
現代社会の分野

参考サイト

中学生の社会科の勉強法(外部サイト)

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特集目次‐戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ

政経現社特集TOP:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ
(1945〜1948)敗戦後の民主化、日本国憲法制定、傾斜生産方式
(1948〜1951)ドッジラインとシャウプ勧告、日本の主権回復
(1951〜1954)朝鮮戦争休戦、自衛隊結成、第五福竜丸事件
(1954〜1957)55年体制、アジアアフリカ会議、日本の国連加盟
(1957〜1960)東京タワー竣工、石炭から石油へ転換、アフリカの年
(1960〜1963)所得倍増計画発表、キューバ危機、ベルリンの壁
(1963〜1966)IMF8条国へ、OECD加盟、東京オリンピック
(1966〜1969)いざなぎ景気と公害問題、革新自治体、プラハの春
(1969〜1972)ニクソンショック、日中国交正常化、沖縄返還
(1972〜1975)変動相場制移行、オイルショック、日本列島改造計画
(1975〜1978)日本企業の「多国籍企業化」、中国の改革・開放政策
(1978〜1981)アフガニスタン派遣、第二臨調と小さな政府路線へ
(1981〜1984)東欧民主化、ポーランド「連帯」、中曽根内閣発足
(1984〜1987)プラザ合意、三公社民営化、ペレストロイカ、チェルノブイリ、いじめ問題深刻化
(1987〜1990)東ドイツ・ホーネッカー議長退陣、ウルグアイ・ラウンド、消費税3%施行
(1990〜1993)PKO協力法、バブル崩壊、ソビエト連邦崩壊
(1993〜1996)平成不況、新党ブーム、阪神大震災
(1996〜1999)小選挙区比例代表並立制、薬害患者に謝罪、民主党結党、住基ネット
(1999〜2002)金融ビッグバン、911テロ、改正PKO協力法
(2002〜2005)イラク戦争開始、マニフェスト解散、「三位一体の改革」
(2005〜2008)郵政選挙、短命政権続く、オバマ大統領当選、冤罪問題
(2008〜2011)「人口減少時代」に突入、政権交代、地方政党の台頭
(2011〜2013)東日本大震災、福島第一原発事故、アベノミクス
(2013〜)消費税8%へ、集団的自衛権、中東情勢の悪化

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