【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ
特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(2008〜2011)「人口減少時代」に突入、政権交代、地方政党の台頭
これまでも「少子高齢化」が続いてきた日本ですが、それでも総人口の統計を見た限り、これまでは人口が増える状況が続いていました。しかし、増えてきた総人口も2008年以降は減少に転じました。日本が「人口減少時代」に突入したのがこの時期にあたります。
前のページで述べたように、2000年代後半は、「弱者切り捨て」とも批判されるほどの「小さな政府」路線の政策により、次第に自民党政権への批判が強まっていきました。社会保障の面では、払っていた年金の記録が消えてしまい、年金の受取額が目減りしてしまった「消えた年金」問題が発覚し、社会保障への信頼が揺らぐ事態も招きました。
また、経済格差を拡大させた政治に対する社会の不満も高まりました。2008年には非正規雇用の若い労働者が自暴自棄になって秋葉原で事件を起こし、事件に巻き込まれた人の尊い生命が失われました。このとき、加害者の境遇も不遇なものだった事が大きく報じられ、「努力しても報われない社会」を変えようとしない政治に対する批判も高まりました。
不景気に加えて社会が不安定になることで政治への不満はますます高まり、政権交代への機運が高まりました。更には、医者や証券会社の役割を軽視するような発言をした政治家もいて、庶民だけではなく、特定の職業の業界(職能団体)からも、政治への信頼を失う結果になりました。そうした社会情勢を背景に、2009年には鳩山由紀夫氏率いる民主党が圧勝して、政権交代をはたし、自民党は再び野党になりました。国会の所信表明で
「いのちをまもりたい」と訴えかけ、「いのちをまもる政治」を掲げた鳩山首相でしたが、外交面では沖縄の基地負担軽減問題などをめぐって政治が混乱し、8か月で首相を辞任することになりました。
また、以前にも書いたとおり
2007年9月29日以降、アメリカ合衆国のサブプライムローンを引き金に世界同時不況が勃発。その影響が長引いたのがこの時代です。2010年(平成22年)には、日本は中国にGDPを追い抜かれ、「アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国」から世界第3位に転落。それとともに、日本の国際社会における存在感が薄くなってしまうのではとの懸念も出てきています。
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