【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ


特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(2008〜2011)「人口減少時代」に突入、政権交代、地方政党の台頭

 これまでも「少子高齢化」が続いてきた日本ですが、それでも総人口の統計を見た限り、これまでは人口が増える状況が続いていました。しかし、増えてきた総人口も2008年以降は減少に転じました。日本が「人口減少時代」に突入したのがこの時期にあたります。

 前のページで述べたように、2000年代後半は、「弱者切り捨て」とも批判されるほどの「小さな政府」路線の政策により、次第に自民党政権への批判が強まっていきました。社会保障の面では、払っていた年金の記録が消えてしまい、年金の受取額が目減りしてしまった「消えた年金」問題が発覚し、社会保障への信頼が揺らぐ事態も招きました。

 また、経済格差を拡大させた政治に対する社会の不満も高まりました。2008年には非正規雇用の若い労働者が自暴自棄になって秋葉原で事件を起こし、事件に巻き込まれた人の尊い生命が失われました。このとき、加害者の境遇も不遇なものだった事が大きく報じられ、「努力しても報われない社会」を変えようとしない政治に対する批判も高まりました。

 不景気に加えて社会が不安定になることで政治への不満はますます高まり、政権交代への機運が高まりました。更には、医者や証券会社の役割を軽視するような発言をした政治家もいて、庶民だけではなく、特定の職業の業界(職能団体)からも、政治への信頼を失う結果になりました。そうした社会情勢を背景に、2009年には鳩山由紀夫氏率いる民主党が圧勝して、政権交代をはたし、自民党は再び野党になりました。国会の所信表明で 「いのちをまもりたい」と訴えかけ、「いのちをまもる政治」を掲げた鳩山首相でしたが、外交面では沖縄の基地負担軽減問題などをめぐって政治が混乱し、8か月で首相を辞任することになりました。

 また、以前にも書いたとおり 2007年9月29日以降、アメリカ合衆国のサブプライムローンを引き金に世界同時不況が勃発。その影響が長引いたのがこの時代です。2010年(平成22年)には、日本は中国にGDPを追い抜かれ、「アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国」から世界第3位に転落。それとともに、日本の国際社会における存在感が薄くなってしまうのではとの懸念も出てきています。


目次

はじめに(メインの学習内容)

はじめに-高校公民(現代社会・政治経済)の勉強法
「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能
センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について
高卒認定試験の受験者の場合
現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる
地歴公民の中では「理系寄り」の科目?
政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも
関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす
「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める
時事問題にも注目!教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。
政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が?という疑問について


本編各論(メインの学習内容)

政治分野
経済分野
現代社会の分野

参考サイト

中学生の社会科の勉強法(外部サイト)

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特集目次‐戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ

政経現社特集TOP:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ
(1945〜1948)敗戦後の民主化、日本国憲法制定、傾斜生産方式
(1948〜1951)ドッジラインとシャウプ勧告、日本の主権回復
(1951〜1954)朝鮮戦争休戦、自衛隊結成、第五福竜丸事件
(1954〜1957)55年体制、アジアアフリカ会議、日本の国連加盟
(1957〜1960)東京タワー竣工、石炭から石油へ転換、アフリカの年
(1960〜1963)所得倍増計画発表、キューバ危機、ベルリンの壁
(1963〜1966)IMF8条国へ、OECD加盟、東京オリンピック
(1966〜1969)いざなぎ景気と公害問題、革新自治体、プラハの春
(1969〜1972)ニクソンショック、日中国交正常化、沖縄返還
(1972〜1975)変動相場制移行、オイルショック、日本列島改造計画
(1975〜1978)日本企業の「多国籍企業化」、中国の改革・開放政策
(1978〜1981)アフガニスタン派遣、第二臨調と小さな政府路線へ
(1981〜1984)東欧民主化、ポーランド「連帯」、中曽根内閣発足
(1984〜1987)プラザ合意、三公社民営化、ペレストロイカ、チェルノブイリ、いじめ問題深刻化
(1987〜1990)東ドイツ・ホーネッカー議長退陣、ウルグアイ・ラウンド、消費税3%施行
(1990〜1993)PKO協力法、バブル崩壊、ソビエト連邦崩壊
(1993〜1996)平成不況、新党ブーム、阪神大震災
(1996〜1999)小選挙区比例代表並立制、薬害患者に謝罪、民主党結党、住基ネット
(1999〜2002)金融ビッグバン、911テロ、改正PKO協力法
(2002〜2005)イラク戦争開始、マニフェスト解散、「三位一体の改革」
(2005〜2008)郵政選挙、短命政権続く、オバマ大統領当選、冤罪問題
(2008〜2011)「人口減少時代」に突入、政権交代、地方政党の台頭
(2011〜2013)東日本大震災、福島第一原発事故、アベノミクス
(2013〜)消費税8%へ、集団的自衛権、中東情勢の悪化

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