【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ


特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(1948〜1951)ドッジラインとシャウプ勧告、日本の主権回復

 この時代、日本は完全に主権回復にまでは至っていませんでした。工業もまだ完全に復興しない上、輸出品にはMade in Occupied Japanと記載が義務付けられて輸出されるなど、日本経済は大きな制約を受けていました。

 【ドッジラインとシャウプ勧告】

 傾斜生産方式の政策によって、急激なインフレ(物価上昇)が見られました。このインフレは、国民生活に混乱を生じる結果になったため、インフレの収束を目指したドッジ・ラインが導入されました。  この「ドッジ・ライン」は、復興金融公庫融資の廃止を含めた、緊縮財政を行う事で、国の税収と支出のバランスを厳格に維持する均衡予算の方針でした。この政策は、景気対策としての財政支出が抑えられた形になるので、インフレの抑制ができるが、そのかわりに景気が減速するという副作用を伴う政策でした。
参照:日本の高度成長

 また、1949年のシャウプ勧告によって、当時の日本は直接税を中心とした税体系となりました。間接税の比率が高まって直間比率が変わってきたのは、後の消費税導入以降のことになります。

【周辺地域の情勢と日本の主権回復】

 1950年に勃発した朝鮮戦争が隣国で続いている中、1951年にサンフランシスコ講和条約が結ばれることにより、日本は主権を回復しました。そして、同時に日米安全保障条約が結ばれましたが、これによって、アメリカ軍が日本に残ることが規定されました。 その後、在日米軍基地が作られることになりました。
( 1946年8月15日に大韓民国成立、9月9日に朝鮮民主主義人民共和国が成立)

【冷戦の始まり】

冷戦の歴史のはじまりは、まずは「ヤルタ会談」からです。冷戦の歴史は、冷戦開始の時と冷戦終了の時の会談の名前から、「ヤルタからマルタへ」と呼ばれています。

  1947年にアメリカ大統領が発表した「トルーマン・ドクトリン」以降、アメリカとソ連を中心とする冷戦の世界に入っていきます。1947年、アメリカが西ヨーロッパの復興のために「マーシャルプラン」と呼ばれる経済援助を行うと、これに対抗したソ連と東欧諸国は経済復興援助会議(コメコン)を1949年に結成。西側と東側の経済対立が深まりました。

 その少し後になりますが、安全保障の分野でも、西側が北大西洋条約機構(NATO)を1949年につくり、これに対抗した東側が、1955年にワルシャワ条約機構をつくって対抗するようになっていきました。 こうして、経済面でも、安全保障の分野でも、東西に分けられる世界となったわけですが、その中で、ヨーロッパの真ん中に西側陣営と東側陣営を分ける国境線が誕生(東西ドイツを分断したのもこの国境線である)したことから、この国境線をイギリスのチャーチルは「鉄のカーテン」と表現しました。


目次

はじめに(メインの学習内容)

はじめに-高校公民(現代社会・政治経済)の勉強法
「現代社会」と「政治・経済」は重複して学習可能
センター試験「現代社会」と「倫理・政経」について
高卒認定試験の受験者の場合
現社や政経は楽しくなるし成績も無理なく伸ばせる
地歴公民の中では「理系寄り」の科目?
政治分野の基本は日本国憲法。ただし世界の政治の仕組みも
関心のある分野から知識を固め、得意を伸ばす
「歴史が得意で公民が苦手」な人も、違う視点から教科書を見れば、現代社会や政治経済の勉強にも馴染める
時事問題にも注目!教科書の中身と現実のニュースを関連付けてみよう。
政治経済や現代社会は日々変わるのに、なんで勉強する必要が?という疑問について


本編各論(メインの学習内容)

政治分野
経済分野
現代社会の分野

参考サイト

中学生の社会科の勉強法(外部サイト)

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特集目次‐戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ

政経現社特集TOP:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ
(1945〜1948)敗戦後の民主化、日本国憲法制定、傾斜生産方式
(1948〜1951)ドッジラインとシャウプ勧告、日本の主権回復
(1951〜1954)朝鮮戦争休戦、自衛隊結成、第五福竜丸事件
(1954〜1957)55年体制、アジアアフリカ会議、日本の国連加盟
(1957〜1960)東京タワー竣工、石炭から石油へ転換、アフリカの年
(1960〜1963)所得倍増計画発表、キューバ危機、ベルリンの壁
(1963〜1966)IMF8条国へ、OECD加盟、東京オリンピック
(1966〜1969)いざなぎ景気と公害問題、革新自治体、プラハの春
(1969〜1972)ニクソンショック、日中国交正常化、沖縄返還
(1972〜1975)変動相場制移行、オイルショック、日本列島改造計画
(1975〜1978)日本企業の「多国籍企業化」、中国の改革・開放政策
(1978〜1981)アフガニスタン派遣、第二臨調と小さな政府路線へ
(1981〜1984)東欧民主化、ポーランド「連帯」、中曽根内閣発足
(1984〜1987)プラザ合意、三公社民営化、ペレストロイカ、チェルノブイリ、いじめ問題深刻化
(1987〜1990)東ドイツ・ホーネッカー議長退陣、ウルグアイ・ラウンド、消費税3%施行
(1990〜1993)PKO協力法、バブル崩壊、ソビエト連邦崩壊
(1993〜1996)平成不況、新党ブーム、阪神大震災
(1996〜1999)小選挙区比例代表並立制、薬害患者に謝罪、民主党結党、住基ネット
(1999〜2002)金融ビッグバン、911テロ、改正PKO協力法
(2002〜2005)イラク戦争開始、マニフェスト解散、「三位一体の改革」
(2005〜2008)郵政選挙、短命政権続く、オバマ大統領当選、冤罪問題
(2008〜2011)「人口減少時代」に突入、政権交代、地方政党の台頭
(2011〜2013)東日本大震災、福島第一原発事故、アベノミクス
(2013〜)消費税8%へ、集団的自衛権、中東情勢の悪化

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