【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ
特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(1948〜1951)ドッジラインとシャウプ勧告、日本の主権回復
この時代、日本は完全に主権回復にまでは至っていませんでした。工業もまだ完全に復興しない上、輸出品にはMade in Occupied Japanと記載が義務付けられて輸出されるなど、日本経済は大きな制約を受けていました。
【ドッジラインとシャウプ勧告】
傾斜生産方式の政策によって、急激なインフレ(物価上昇)が見られました。このインフレは、国民生活に混乱を生じる結果になったため、インフレの収束を目指したドッジ・ラインが導入されました。
この「ドッジ・ライン」は、復興金融公庫融資の廃止を含めた、緊縮財政を行う事で、国の税収と支出のバランスを厳格に維持する均衡予算の方針でした。この政策は、景気対策としての財政支出が抑えられた形になるので、インフレの抑制ができるが、そのかわりに景気が減速するという副作用を伴う政策でした。
参照:日本の高度成長
また、1949年のシャウプ勧告によって、当時の日本は直接税を中心とした税体系となりました。間接税の比率が高まって直間比率が変わってきたのは、後の消費税導入以降のことになります。
【周辺地域の情勢と日本の主権回復】
1950年に勃発した朝鮮戦争が隣国で続いている中、1951年にサンフランシスコ講和条約が結ばれることにより、日本は主権を回復しました。そして、同時に日米安全保障条約が結ばれましたが、これによって、アメリカ軍が日本に残ることが規定されました。
その後、在日米軍基地が作られることになりました。
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1946年8月15日に大韓民国成立、9月9日に朝鮮民主主義人民共和国が成立)
【冷戦の始まり】
冷戦の歴史のはじまりは、まずは「ヤルタ会談」からです。冷戦の歴史は、冷戦開始の時と冷戦終了の時の会談の名前から、「ヤルタからマルタへ」と呼ばれています。
1947年にアメリカ大統領が発表した「トルーマン・ドクトリン」以降、アメリカとソ連を中心とする冷戦の世界に入っていきます。1947年、アメリカが西ヨーロッパの復興のために「マーシャルプラン」と呼ばれる経済援助を行うと、これに対抗したソ連と東欧諸国は経済復興援助会議(コメコン)を1949年に結成。西側と東側の経済対立が深まりました。
その少し後になりますが、安全保障の分野でも、西側が北大西洋条約機構(NATO)を1949年につくり、これに対抗した東側が、1955年にワルシャワ条約機構をつくって対抗するようになっていきました。
こうして、経済面でも、安全保障の分野でも、東西に分けられる世界となったわけですが、その中で、ヨーロッパの真ん中に西側陣営と東側陣営を分ける国境線が誕生(東西ドイツを分断したのもこの国境線である)したことから、この国境線をイギリスのチャーチルは「鉄のカーテン」と表現しました。
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