【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ
特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(1996〜1999)小選挙区比例代表並立制、薬害患者に謝罪、民主党結党、住基ネット
【野党再編と民主党の結党】
これまで「新党ブーム」によって、多くの小さな党が成立しましたが、小さな党の連立だった細川政権などが短命に終わったこと、また社会党が自民党と組んだことで、自民党に対抗できる野党を作る動きが加速化しました。
そうした中、小選挙区比例代表並立制の実施で、二大政党制が形作られやすい選挙制度に改められた事もあって、非自民だった小さな政党が集まって、民主党がつくられました。民主党は後に十数年後の2009年、鳩山由紀夫代表の下で政権を獲得するまで拡大しました。
※選挙制度の違いが政党の議席数にどう影響するのかは、選挙と政党のページで大選挙区制などと対比しながら勉強してみてください。
【薬害エイズ事件】
医療をめぐる有名な消費者問題として知られる事件。非加熱製の血液製剤を投与された血友病患者がHIVに感染。1990年代後半、菅直人厚生大臣の時に国と患者とが和解。なお、当時まだ10代だったある被害者は、大人になったあとの2000年代後半に、自らの経験を生かして政治家となったことが知られている。
【住民基本台帳法改正】
1999年6月1日に、住民基本台帳法が改正され、これまで市町村ごとに個別に電算化されてきた住民基本台帳を全国でネットワーク化ました。いわゆる「住基ネット」といわれるものです。情報の一元管理によって、たとえば引越しや不動産登記の手続きのときに便利な事が増えた反面、「11桁の住民票コード」さえ判明すれば、個人の情報が全て丸見えになってしまう懸念もあるなどプライバシーの懸念もあって、一部の自治体は国の方針に反して「住基ネット」不参加を表明する事態にもなりました。情報化社会のデメリットとして考えるべき課題は今だ多くあります。
参考:情報化社会の倫理
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