【政経現社特集】戦後日本の歴史と
政治経済の変遷まとめ
特集:戦後日本の歴史と政治経済の変遷まとめ:(1966〜1969)いざなぎ景気と公害問題、革新自治体、プラハの春
【核拡散防止条約(NPT)が採択】
1968年、国連総会で核拡散防止条約(NPT)が採択されました。現在核兵器を持っていない国は、核兵器を持つことができないかわりに、米ソ英仏中の5カ国にだけ核兵器の保有を認め、それ以外に核兵器を持っている疑いのある国は、IAEA(国際原子力機関)が、核査察を行う。NPT体制は今でも核軍縮のための交渉の基礎となっている。
【平和への動き】
1968年1月の佐藤栄作首相が、施政表明で「日本は核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」 という非核三原則を打ち出しました。後に佐藤首相はノーベル平和賞を受賞しましたが、非核三原則は平和へのアピールとして強い力を発揮したということがいえます。
同じ1968年、社会主義国だった東ヨーロッパのチェコスロバキアで民主化運動が起こり、民主政府が誕生(プラハの春)。しかしソ連はワルシャワ条約機構の軍隊をチェコスロバキアに派遣し、
結果的にこの民主化運動の動きは鎮圧されてしまい、再び社会主義政権に戻っていきました。
【いざなぎ景気と公害問題】
このころには、乗用車の台数も飛躍的な伸びを見せた。1960年と比較すると、1968年には乗用車の台数が10倍以上に膨れ上がった。そのため、交通渋滞など、都市が抱える新たな問題が大きな社会問題となるとともに、排気ガスによる大気汚染も深刻なものになってきた。
こうした「モータリゼーション」により子どもや老人が犠牲となる交通事故も激増して、交通戦争と言われるようになった。
環境汚染の深刻化を受け、1967年、公害対策基本法が制定された。公害・環境問題と経済成長とのバランスについても議論になり始め、政治の動きとしては、公害問題が顕在化し、経済成長路線に批判的な政党による革新自治体も誕生しました。
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